クレジットカード決済の導入を検討している個人事業主におすすめのサービス7選

お客様から「カードは使えますか？」と聞かれることが増えた。現金管理の手間やリスクを減らしたいと感じる。そんな個人事業主の方は、多いのではないでしょうか。

今や個人事業主にとって、キャッシュレス対応は今や避けて通れない課題です。「カードは使えません」の一言で、大切なお客様を失うリスクがあります。

そこで本記事では、個人事業主におすすめのクレジットカード決済サービス7選のほか、導入までの具体的な流れ、気になる審査のポイント、導入で得られるメリット、そしてあなたに最適なサービスの選び方まで、徹底解説します。

機会損失を防ぎ、売上を向上させるための最初の一歩を、この記事から始めましょう。

個人事業主におすすめのクレジットカード決済サービス7選

各種あるクレジットカード決済の中から、特に個人事業主におすすめできるサービスを7つ、厳選して紹介します。

なお記載の情報は、2025年7月現在のものです。随時キャンペーンが開催されたりサービス内容が拡充されたりするため、最新の情報は、各公式サイトでご確認ください。

• Square
• STORES決済
• PAYGATE
• stera pack
• PayCAS Mobile
• Air PAY
• 楽天Pay

それぞれ順に紹介します。

Squareは主要6ブランドに対応しつつ初期費用を抑えられる

初期費用	0円〜 ・Squareリーダー：4,980円 ・Squareターミナル：39,980円 ・Squareスタンド：29,980円 ・Squareレジスター：84,980円 ※スマホを決済端末にする「Tap to Pay」なら端末購入不要
月額費用	0円
決済手数料	・対面：2.5% ・主要クレジットカード、PayPayほかQRコード決済：3.25%※ ※年間キャッシュレス決済額3,000万円以上の場合
入金サイクル	・三井住友銀行・みずほ銀行：最短翌営業日 ・その他の金融機関：毎週金曜日 ※振込手数料は全て無料
対応決済ブランド数	6つのクレジットカードブランドのほか、電子マネー・QRコードなどにも対応
セキュリティ対策	・国際基準​PCI準拠 ・決済情報は通信時から全て暗号化 ・セキュリティを​備えた​カードリーダーを自社で製造
端末の特徴	・Squareリーダー：コンパクトモデルでスマホとの連携が可能 ・Squareターミナル：レシートプリンター内蔵のオールインワン端末 ・Squareスタンド：iPadをはめ込むだけで高機能POSレジになるスタンド ・Squareレジスター：顧客用ディスプレイも備えた本格的な一体型POSレジ
サポート体制	・電話※ ・メール ※受付時間は10:00～18:00（土日祝祭日も営業・年末年始を除く）
運営会社	Square株式会社（Block,Inc.）

Squareは、「とにかく早く、低コストでカード決済を始めたい」という個人事業主の方に、まず検討してほしいクレジットカード決済サービスです。

最短当日の審査スピード、洗練されたデザインの決済端末、そして無料から使える高機能なPOSレジアプリなど、ビジネスを加速させるのに欠かせないサービスが凝縮されています。

お店の規模や業種を問わず、スムーズなキャッシュレス化を実現する相棒としてふさわしいサービスです。

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STORES決済は店舗決済とオンライン決済の両対応

初期費用	0円
月額費用	0円
決済手数料	・クレジットカード（Visa/Mastercard®）：3.24% ・クレジットカード（JCB/American Express/Diners Club/Discover）：3.74% ・交通系電子マネー：1.98% ・QRコード決済（WeChat Pay）：3.24%
入金サイクル	・自動入金：月1回（月末締め、翌月20日払い）・無料 ・手動入金：申請から最短翌々営業日・200円※ 売上10万円以上で無料
対応決済ブランド数	国内20種類以上
セキュリティ対策	・国際的なセキュリティ基準PCI DSSに準拠 ・決済端末で読み取ったカード情報は暗号化され、スマートフォンやタブレットのアプリ内には一切保存されない仕組み
端末の特徴	・コンパクトで軽量 ・Bluetoothでワイヤレス接続可能
サポート体制	・導入前の相談から、利用開始後の操作方法やトラブルまで、専門のサポートスタッフが対応 ・決済端末の故障申請は、24時間電話で受付可能 ・電話 ・チャット ・FAQ・マニュアル ・オンラインセミナー
運営会社	STORES株式会社

導入時・導入後のサポート体制が充実度が高く、高い顧客満足度を誇るのが、STORES決済です。よくある質問と回答がまとめられたFAQや、動画付きのマニュアルがあるなど、サポート体制の手厚さに定評があります。

決済端末の故障申請は、24時間電話で受付可能。オペレーターにつながらなくても、音声ガイダンスに沿って手続きを進められます。不意に発生するトラブルの際も、安心です。

またSTORES決済は、スマホ1台と専用端末があれば、最短3営業日で導入可能。POSレジや会計ソフトとの連携もできるのほか、実店舗とネットショップの両方に対応できます。さまざまな業務形態に対応可能な、汎用性の高さも大きなメリットです。

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PAYGATEは高レベルなセキュリティで安全性抜群

初期費用	0円 ※キャンペーン適用時価格 ※通常は端末代金39,600円
月額費用	3,300円（税込）
決済手数料	・クレジットカード：1.98％～ ・電子マネー：3.24％ ・QRコード決済：2.00％～ ※料率は事業規模や業種により変動
入金サイクル	・クレジットカード・電子マネー：月2回 （15日締め当月末払い、月末締め翌15日払い） ・QRコード決済：月1回（月末締め翌月末払い） ※振込手数料は無料
対応決済ブランド数	30種類以上
セキュリティ対策	・国際的なセキュリティ基準PCI DSSに準拠 ・カード情報を読み取るICカードリーダー部分は国際的なセキュリティ認定PCI P2PEに準拠 ・端末にカード情報を残さない設計
端末の特徴	・プリンター内蔵のオールインワンタイプ ・Wi-Fiに加え、4G回線にも対応 ・Android搭載でスマホのように直感的な操作が可能
サポート体制	・電話※ ・端末の1年保証付き ※365日24時間対応
運営会社	株式会社スマレジ

高額商品を扱う店舗や、顧客情報の保護を最優先に考える個人事業主にとって、PAYGATEは心強い選択肢です。国際的なセキュリティ基準に準拠した堅牢なシステムで、お客様に安心という価値を提供します。

またレシート印刷用のプリンター内蔵のオールインワン端末を採用しているため、レジ周りがすっきり。スマートな会計が可能です。

高いセキュリティ性能を担保しながらも、すっきりしたレジ回りや業務効率化といった実利も享受したい方には、PAYGATEをおすすめします。

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stera packは業界最安級の手数料でランニングコストが抑えられる

初期費用	0円
月額費用	0円（税込） ※お試しプラン適用の場合・初年度のみ ※2年目以降も年間決済額3,000万円以上で無料
決済手数料	・Visa・Mastercard®：1.98％ ・JCB・American Express：2.48% ・その他決済：3.24%
入金サイクル	・毎日締め・2営業日後払い ・月6回締め・2営業日後払い ・月2回締め・2営業日後払い ・月2回締め・15日後払い ※三井住友銀行口座0円、その他の銀行口座は220円（税込）
対応決済ブランド数	30種類以上
セキュリティ対策	・国際基準PCI DSSに準拠 ・暗証番号の覗き防止設計 ・お客様自身で操作が完結するため、店員がカードに触れる必要がない
端末の特徴	・決済処理からレシート発行まで、端末1台で完結 ・stera pack上で、商品登録、会計、売上管理などが可能 ・省スペース設計
サポート体制	・電話サポート ・故障時の端末無償交換（契約期間中） ・レシートロール紙の追加発注無料 ※24時間365日対応
運営会社	SMBC GMO PAYMENT株式会社

決済手数料というランニングコストをいかに抑えるかは、利益を最大化するための重要な課題ではないでしょうか。

stera packなら、VisaとMastercard®の決済手数料が、業界最安水準の1.98%です（2025年7月時点）。VisaとMastercard®の利用が多い店舗では、大きなコスト削減効果を実感できるでしょう。

またstera packには、三井住友カードとGMOペイメントゲートウェイという、金融・決済のプロフェッショナルが提供する信頼性があります。レシートプリンターまで一体化した高機能端末も、魅力です。

コスト意識の高い事業者に、おすすめの決済サービスといえます。

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PayCAS Mobileは初期費用無料＋月額1,980円〜で手軽に始められる

初期費用	0円 ※PayPay加盟店向け特別セットプラン適用の場合、端末代78,800円が0円
月額費用	1,980円（税別） ※通信費込み ※電子マネー利用時は別途1,020円（税別）が必要
決済手数料	・クレジットカード：2.20%～ ・PayPay：1.98%～
入金サイクル	・毎月2回：全キャッシュレス決済をまとめて入金 15日締め当月末払い ・月1回：PayPay支払い分のみ支払い
対応決済ブランド数	30種類以上
セキュリティ対策	・国際基準PCI DSSに準拠 ・暗証番号の覗き見を防止するプライバシーシールドを搭載 ・端末にカード情報を残さない設計
端末の特徴	・プリンター、カメラ、バーコードリーダー機能も搭載したオールインワン端末 ・POSレジなどの業務用アプリを追加して機能を拡張可能 ・経済産業省の「2020年までの決済端末100％IC化（EMV化）方針に合致
サポート体制	・電話サポート※ ・チャットボット ・問合せフォーム ・最大4年間の端末保証 ※加盟店専用
運営会社	SB C&S株式会社とSBペイメントサービス株式会社

「月々の固定費は抑えたい。」「でも決済端末の機能性や、通信の安定性には妥協したくない。」

そんなバランス感覚を重視する方には、PayCAS Mobileがおすすめです。月額1,980円という手頃な価格で、通信費込みのオールインワン端末を利用できます。

ソフトバンクの通信回線を搭載した端末であるため、持ち運びが自由自在です。

なおPayPay決済の場合は、諸手数料がリーズナブルでお得なPayCAS Mobile。PayPay決済を中心に利用したい場合は、ぜひ検討したいサービスです。

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Air PAYは74種類以上の決済手段に対応し訪日客にも強いラインナップ

初期費用	0円 ※「0円スタートキャンペーン」適用の場合 ※通常20,167円（税恋）の専用カードリーダーを無料貸与
月額費用	0円
決済手数料	・クレジットカード：2.48%～※ ・電子マネー：2.95% ・QRコード決済：2.95% ・COIN+：0.99% ※ディスカウントプログラム利用の場合
入金サイクル	・みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行：月6回 ・その他の金融機関：月3回
対応決済ブランド数	74種類以上
セキュリティ対策	・国際基準PCI DSSに準拠 ・決済情報は通信時から全て暗号化 ・端末にカード情報を保存しない設計
端末の特徴	・iPadまたはiPhoneとBluetoothで接続可能 ・iPadまたはiPhoneとカードリーダー1台があれば、手軽に導入可能 ・カード情報はiPhoneやiPadに保存されない設計
サポート体制	・電話 ・メール ・チャット
運営会社	株式会社リクルート

Airペイは、リクルートが提供する決済サービスです。クレジットカードや電子マネーはもちろん、国内外のQRコード決済まで対応できます。海外からのインバウンド需要を狙う店舗にとって、銀聯やAlipay＋に対応している点は、大きな強みとなるでしょう。

またAirペイは、iPadやiPhoneとカードリーダー1台があれば、全てが完結するシンプルさも魅力です。

手数料が低く抑えられているほか、月額の利用料がかからないため、ランニングコストを抑えられます。初めてキャッシュレス決済を導入する方でも、利用しやすいサービスです。

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楽天Payは楽天経済圏ユーザーには嬉しいポイントの利用と獲得ができる

初期費用	0円 ※キャンペーン適用の場合
月額費用	0円～ ※ライトプランの場合
決済手数料	・クレジットカード：2.20％～ ・楽天ペイ：2.20％～ ※スタンダードプランの場合
入金サイクル	・楽天銀行：最短翌日入金 ・楽天銀行およびその他の金融機関：月1回、月2回、3日後などから選択可能 ※楽天銀行への振込手数料は無料 ※他行宛は都度手数料330円（税込）が発生
対応決済ブランド数	67種類以上
セキュリティ対策	・国際基準PCI DSSに準拠 ・警視庁と連携した不正利用対策 ・SMS認証などの二段階認証
端末の特徴	・楽天ペイカードリーダー：スマホやタブレットと連携するコンパクトな端末・iOS、Android両対応 ・楽天ペイターミナル：プリンター内蔵のオールインワン端末・SIMカード対応で屋外でも利用可能
サポート体制	・電話 ・チャット ※9:30～23:00・年中無休
運営会社	楽天ペイメント株式会社

日本有数の会員数を誇る楽天グループが提供する決済サービス、楽天ペイ。お客様は会計時に楽天ポイントを使ったり、貯めたりできます。楽天ポイントを貯めているお客様には「ポイントが使えるなら、あのお店に行こう」という来店動機が生まれるため、楽天会員という巨大な顧客基盤にアプローチできます。

楽天銀行を入金口座にすれば、365日いつでも翌日入金可能。さらに手数料無料で利用できる点も、見逃せません。

楽天経済圏を最大限に活用し、集客と資金繰りの両方を強化したい個人事業主の方におすすめです。

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個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法を紹介

クレジットカード決済を導入する方法は、大きく分けて2つ存在します。

それぞれの特徴を理解し、ご自身の事業規模や業態に合った方法を選択することが、スムーズな導入と事業の成長のカギです。

ここでは、クレジットカード決済の2つの導入方法を詳しく解説すると共に、特に個人事業主におすすめの選択肢はどれか、その理由も交えながら紹介します。

クレジットカード会社へ直接申込む

クレジットカード決済導入の方法の一つ目に、カード会社の加盟店になる方法があります。

クレジットカード会社へ直接申込む場合に期待できるメリットとデメリットをまとめたものが、下の表です。

メリット	デメリット
取引量が膨大な大企業の場合、手数料率を交渉できる可能性がある	・ブランドごとに個別の申込・審査・契約が必要 ・審査基準が厳しい ・ブランドごとに入金日や手数料が異なり、経理管理が煩雑になりがち ・専用の決済端末が高価な場合がある ・オンライン決済のシステム開発費が高額

メリットに対して、デメリットがあまりにも多いことに驚かれたかもしれません。この理由について、直接契約のプロセスを介して見ていきましょう。

たとえば、お客様が利用する可能性が高いクレジットカードブランドが、Visa、Mastercard®、JCBの3ブランドだったとしましょう。この場合、それぞれのカード会社に個別に申込み、審査を通過し加盟店になれば、クレジットカード決済を利用できるようになります。

直接契約のプロセスは、次の通りです。

まず、対応したいクレジットカードブランドを選びます。加盟したいブランドが決まったら、それぞれの加盟店契約を受け付けているカード会社の窓口から、審査申込みをしましょう。

各カード会社の指定する申込書やオンラインフォームに、事業内容、売上見込み、代表者情報などを記入し、必要書類を添えて提出します。

提出された情報に基づいて、各カード会社による審査が行われます。この独自の基準で行われる審査は貸し倒れリスクを避ける目的があるため、かなり厳しいものです。事業の信頼性、継続性、取扱商材の適法性などを、厳密にチェックされます。設立間もない個人事業主や、実店舗を持たない業態、過去の実績が少ない事業の場合、法人に比べて信用力の証明が難しく、審査を通過できないケースが多いことを念頭に置く必要があるでしょう。

無事審査を通過できたら、加盟店契約を結びます。決済手数料、入金サイクルなどの契約内容は、個別に決定されるため、内容をしっかり確認することが欠かせません。

契約締結後には、カード会社から決済端末を購入、もしくはレンタルします。オンライン決済の場合は、ご自身の事業で運営されているWebサイトやご自身のネットショップに、各カード会社の決済システムを個別に組み込まなければなりません。この、各カード会社の決済システムを個別に組み込む作業が、直接契約に伴う最大のネックです。

オンラインショップに決済システムを組み込む作業は、専門的な知識がない場合、ほぼ不可能です。プロのWeb開発者やシステムエンジニアクラスの知識やスキルが求められます。そして外部の専門業者に依頼する場合、カードブランド1社あたり数十万〜数百万円の開発費用と、数ヶ月単位の開発期間が必要になることは珍しくありません。

直接契約した場合のメリットとして、カード会社と直接交渉することで決済手数料率を低く設定できる可能性があります。ただし、これは大企業向けのメリットに過ぎません。個人事業主が有利な条件を引き出すのは、極めて困難です。

これらを考慮すると、直接契約は、規模の大きい法人向けのサービスと考えるのが無難でしょう。

クレジットカード決済サービスに申込み

クレジットカード決済を導入するもう一つの方法として、クレジットカード決済サービスに申込む、というものがあります。特に個人事業主の場合、広く選ばれている方法です。

クレジットカード決済代行会社とはいわば、複数のクレジットカード会社や電子マネー・QRコード決済事業者と事業主の間に入る、仲介役です。クレジットカード決済サービスを利用すると、クレジットカード会社への直接申込みによって発生する煩雑な契約手続きやシステムの接続設定、売上金の入金管理などの手間から解放されます。

クレジットカード決済サービスのメリットとデメリットをまとめたものが、下の表です。

メリット	デメリット
・申込が1社で完結 ・審査が早い ・低コストで始められる ・多様な決済手段を一括導入できる ・売上が一括で入金されるため、管理の手間が少ない	・決済ごとに決済手数料が発生（売上の約3%前後）

クレジットカード決済サービスを利用した場合、事業主がすることは、クレジットカード決済サービス1社に申込むだけ。契約すれば、ご自身の店舗やオンラインショップにクレジットカードやキャッシュレス決済をまとめて導入可能です。時間的・事務的な負担を、劇的に軽減できます。

初期費用・月額固定費が無料のプランが多く、低コストで始められるのも、クレジットカード決済サービスの強みです。

個人事業主ならクレジットカード決済サービスがおすすめ

結論からいえば、これからキャッシュレス決済を導入しようとお考えの個人事業主様にとって、「クレジットカード決済サービス」の利用が、圧倒的におすすめです。

まずは、下の比較表をご覧ください。クレジットカード決済サービスとカード会社との直接契約を、6つの観点で比較しました。

比較項目	クレジットカード決済サービス	カード会社との直接契約
契約・導入の手間	1社への申込みで完了と手軽	・カードブランドごとに個別契約が必要 ・手続きが煩雑
審査のスピードと難易度	・スピーディー ・個人事業主でも申込みしやすい	・時間がかかる ・基準が厳しく個人事業主には不利なことも
初期・月額コスト	0円から始められるプランが主流	端末代や固定費で高額になる場合がある
対応できる決済手段	クレカ・電子マネー・QR等を一括導入可能	ブランドごとに個別で追加契約が必要
入金管理・経理	・売上がまとめて一括入金される ・経理の手間を軽減	・ブランドごとに入金日がバラバラ ・経理手続きが複雑
サポート体制	契約サービスの窓口で一括対応可能	・ブランドごとに問合せが必要 ・手間も時間もかかる

クレジットカード決済サービスの利用が特に優れており、かつカード会社との直接契約に優勢を持つのは、スピード感・低コスト・低リスクの3点です。

直接契約は、対応したいブランドの数だけ個別に申込みと審査を繰り返す必要があり、全てが完了するまでに数ヶ月を要することも珍しくありません。一方のクレジットカード決済サービスなら、一度の申込みで、数日～数週間後には多様な決済手段に対応できます。

また直接契約の場合、初期費用や月額固定費が発生する場合があります。売上が少ない時期には、負担が重くのしかかるリスクがあるでしょう。しかし多くのクレジットカード決済サービスでは、売上がなければ費用が発生しない、完全成果報酬型の料金体系を採用しています。固定費がかからないため、事業が不安定な時期でも安心して導入可能です。

さらに限られたリソースで運営する多くの個人事業主にとって、時間的コストの削減も大きな課題でしょう。事業運営のシンプルさでも、クレジットカード決済サービスに軍配が上がります。

これらを考慮すると、貴重なリソースを最大限に本業へ投下すべき個人事業主であれば、クレジットカード決済サービスを選ぶことが、成功への最短ルートといえるでしょう。

クレジットカード決済サービス利用開始までの流れを解説

自分に合ったクレジットカード決済サービスを見つけたら、いよいよ導入に向けたステップに進みしょう。

ここでは、次の5つのステップで全体の流れを紹介します。具体的な方法も説明しますので、ぜひ参考にしてください。

比較検討したクレジットカード決済サービスに申込み

利用したいクレジットカード決済サービスの目途がついたら、そのサービスの公式サイトから申込み手続きをしましょう。ほとんどのサービスが、オンラインで完結できます。手続きも簡単。画面の指示に従って、情報を入力していくだけです。

主に入力する情報には、次のようなものがあります。

次の段階で、記載事項を証明する書類の提出が求められます。提出した書類と申告内容が一致しないと、審査が滞ったり落ちたりする原因になるので、慎重に入力しましょう。

なおWebサイトやSNSのアカウントがない場合は、これを機に作成することをおすすめします。

審査ではリスクを回避するために、申込み者が申告通りの事業を継続的に、かつ適法に行っているかを、厳しく確認されます。これは、決済代行サービス・カード会社のいずれの場合も同様です。

この際、定期的に更新されているWebサイトやSNSアカウントがあれば、事業が継続的に運営されていると証明しやすくなります。

ただ個人事業主の場合、「立派なWebサイトを作るためのリソースがない」と、頭を抱えることもあるでしょう。しかしご安心ください。審査の段階では、完璧でデザイン性の高いサイトは不要です。以下の情報が第三者から見て明確にわかれば、シンプルなもので構いません。

審査では、「何を、いくらで」販売しているのかが、厳しくチェックされます。これは、カード決済が禁止されている商材（換金性の高いもの、公序良俗に反するものなど）を取り扱っていないかを確認するためです。WebサイトやSNSに商品・サービスの写真や料金表が明記されていれば、事業の透明性が高まり、審査担当者が承認を出しやすくなります。

またWebサイトなどで商品を販売する場合、特定商取引法に基づき、事業者名（氏名）、住所、電話番号などをサイト上に明記することが法律で義務付けられています。そのため決済サービスの審査では、特定商取引法に基づく表記が正しく掲載されているかは、必ず確認されるポイントです。この記載がない場合、オンライン決済の審査を通過することはできないため、ご注意ください。

審査のために必要な本人確認書類や開業届などの書類を揃え送付

申込みの最終段階で、審査に必要な書類の提出を求められます。提出方法は、スマートフォンのカメラで撮影した画像をアップロードする形式が主流です。

個人事業主の場合、提出を求められる書類の代表的なものは、以下のとおりです。

書類の種類	書類の例	注意事項
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど	顔写真付きの公的な身分証明書
事業の実態を確認する書類（いずれか、または複数）	開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の控え	税務署の受付印があるもの
	確定申告書の控え	直近のもの受付印またはe-Taxの受信通知があるもの
	店舗や事業所の賃貸借契約書	契約者名が申込者本人であること
	公共料金の領収書	事業所の住所と申込者名義の記載があるもの3ヶ月〜6ヶ月以内に発行されたもの
許認可証の写し	飲食店営業許可、古物商許可など	事業に許認可が必要な業種の場合

申告内容や決済代行業者の審査基準によって、別途書類の提出を求められることがあります。上記は、ほぼ全てのケースで必要なので、事前に用意することをおすすめします。

また不備があると、審査が滞る原因になります。記載内容が最新の情報になっているか確認すると共に、鮮明な画像を丁寧に準備することを心がけましょう。

クレジットカード会社の審査

申込情報の入力と必要書類の提出が完了すると、いよいよ審査が始まります。

なおこの審査は、申込先のクレジットカード決済サービスだけが行うわけではありません。クレジットカード決済サービスを介して契約するクレジットカード会社や電子マネー、QRコード決済の事業者もまた、それぞれの基準に基づいて並行して行います。

申込みした事業主本人が、各クレジットカード会社などと直接やり取りをすることはありません。しかし水面下では、多くの企業があなたの事業を評価し、導入を許可して問題ないか審査されているのです。

ではこの審査では、何がチェックされるのでしょうか。

審査の主な目的は、以下の3つのリスクがないかを確認することにあります。

金銭的リスク

金銭的リスクとは、決済サービス会社が金銭的な損失を被る可能性がないかがチェックされます。主なリスクは以下の2点です。

チャージバックとは、売上が強制的に取り消されることです。たとえば商品にトラブルがあり返金が発生したにもかかわらず、事業者が応じないまま音信不通になる。この場合、顧客はクレジットカード会社に直接返金を申し立てます。これに対して、クレジットカード会社が直接顧客に返金する手続きをとるのが、チャージバックです。

あくまでも立て替えですから、後日クレジットカード会社は、事業者に返金分と決済手数料を請求します。しかしこの際に事業者が倒産していたり、連絡が取れなくなっていたりすると、カード会社は代金を回収できません。

こういった貸し倒れによって発生する損失を避けるため、信頼性の低い事業者は厳しく審査されます。

もう一つの金銭的リスクは、不正利用による詐欺行為による損失です。

たとえば、事業者が不正なカード情報で高額な架空売上を作り、入金された売上金そのものを持ち逃げしたり、カード会社との契約上の決済手数料よりはるかに高い金額を、顧客からカード決済手数料の名目で徴収する詐欺行為もあります。

こういった犯罪行為によりリスクを回避するため、契約先となる事業者の情報を念入りに確認するのです。

法律・規制上のリスク

事業者が、法律で禁止されている商品や、カード会社の規約で取扱いが禁止されている商材（換金性の高い金券、ギャンブル、公序良俗に反するサービスなど）を扱っている場合、カード会社もリスクを負う可能性があります。

もしカード会社が詐欺行為を知っていたと認定された場合、カード会社は監督官庁から業務停止命令などの重い罰則を受ける可能性も。そのため、審査の段階で厳しくチェックされます。

ブランドイメージ毀損のリスク

顧客とのトラブルが多い事業者や、実態が不透明な事業者に決済サービスを提供した場合、その事業者にサービスを提供していること自体がカード会社のブランドイメージ低下につながる可能性があります。

これらのリスクは、カード会社の健全な運営に悪影響を及ぼしかねません。そのためカード会社は、提出された書類と事業内容を照らし合わせ、健全に運営されている確証を得るために、厳しい審査を実施します。

審査を通過するためのポイントは店舗運営が証明できるか

ここまで読み進む中で、「クレジットカード決済の審査は難しそう」「審査通過なんてできるのだろうか」と不安になったかもしれません。

しかしクレジットカード決済の審査は、「落とすため」のものではありません。審査担当者が知りたいのは、あなたの事業が「申告通りに実在し、健全に運営されているか」という事実です。

したがって、審査通過の最大のポイントは、「あなたの事業は申告通りに実在し、健全に運営されていますか？」という問いに対して「はい、そうです」と、客観的な証拠をもって明確に回答することに集約されます。

そのために準備すべき証拠は、次の3つです。

事業の実在性

まず大前提となるのが、あなたとあなたの事業が「確かに、そこに存在する」ことを公的な書類や物理的な証拠で示すことです。

先に審査書類の項でご説明しましたが、申込み情報と寸分違わぬ、正確な公的書類を揃えて提出しましょう。税務署の受付印がある開業届や確定申告書の控えは、事業の実在を証明する上で、最も基本的な書類です。

また連絡先について、申込者の携帯電話のほかに、可能であれば固定電話の番号も記載しましょう。さらに、Webサイトに掲載するお客様や取引先からの問合せの窓口となる連絡先があると、事業への信頼度が増します。

なお審査の過程で追加書類として、物理的な拠点を写真で示すよう求められることがよくあります。

店舗がある場合は、店舗の看板が写った外観の写真と、商品や設備が写った内観の写真を準備しましょう。これは「この場所で、実際に営業している」という何よりの証拠です。自宅兼事務所の場合は、作業スペースや仕事道具、制作物などの写真が、事業活動の実態を示す証拠になります。

事業の透明性

誰が、何を、いくらで提供しているのか、事業の全容をわかるように示しましょう。

そのための最も強力なツールが、WebサイトやSNSです。インターネットが普及した昨今、審査担当者は必ずといっていいほど、WebサイトやSNSを確認します。先にも紹介しましたが、以下の情報が明記されたWebサイトは必須です。

SNSもアカウントも作って終わりではなく、定期的に更新することが、信頼を獲得するために重要です。

事業の適法性

事業が法律やカード会社のルールに則って運営されていることを示すため、事業運営に必要な許認可は必ず取得し、その写しを提出しましょう。これは、法令を遵守していることの直接的な証明です。

一例を挙げると、次の通りです。

業種	許認可名称	申請先
飲食店	飲食店営業許可	保健所
中古品販売（リサイクルショップ、古着屋など）	古物商許可	警察署
美容室	美容所（理容所）開設届	警察署保健所
宿泊施設（ホテル、旅館、民泊）	旅館業営業許可または住宅宿泊事業の届出	保健所または都道府県庁など
お菓子やパンの製造・販売	菓子製造業許可	保健所
タクシー事業	一般乗用旅客自動車運送事業経営許可	運輸支局

なお上記の表は、あくまでも代表的な例です。申請先の名称や窓口は、事業所の所在地を管轄する自治体によって異なる場合があります。ご自身の事業を開始する際には、必ず管轄の行政窓口にご確認ください。

禁止商材でないことを確認

利用を希望する決済サービスの規約を事前に確認し、自身の事業が取扱禁止業種・商材に該当しないか、必ずチェックしましょう。

多くの決済サービスが、次のような業種・商材の取扱いを禁じています。

たとえば金券やギフト券を取り扱う事業は、決済サービス会社の審査を通りにくい業種です。これには、クレジットカードのショッピング枠を現金に換える現金化に利用されやすいことが背景にあります。

またギャンブル性の高いサービスや科学的根拠のないスピリチュアル商材も、クレームによるトラブルや返金を求められるチャージバックにつながりやすいことから、審査を通りにくい傾向です。

審査に通過したらアプリと端末の設定をし通信環境も確認する

無事に審査通過したら、いよいよ利用開始に向けた最終準備です。この段階はいわば、お店のレジを新しく作る作業。一つずつ、丁寧に行いましょう。

ステップ1：決済端末の到着を待つ間にアプリを準備

審査通過の通知から数日～1週間ほどで、手元に決済端末（決済端末）が届きます。

決済端末の到着までに、ご自身のスマートフォンやタブレットに、契約した決済サービスの専用アプリをダウンロードしましょう。AppStoreやGooglePlayで、サービス名を検索すれば見つかります。

ステップ2：決済端末の開封と充電

端末が届いたら、内容物を確認し、付属のケーブルで十分に充電します。

初めて使う際は、バッテリーが少ないことがほとんどです。設定の段階で電池切れにならないよう、最初にしっかり充電しましょう。

ステップ3：アプリと端末の接続（ペアリング）

充電が完了したら、スマートフォン（タブレット）と決済端末を接続します。これは通常、Bluetooth機能を使って行います。

ペアリングの手順は、次の通りです。

この手順で接続できない場合は、一度スマートフォンや端末を再起動したり、Bluetoothをオン・オフし直したりすると解決します。それでも解消しない場合は、端末本体の不具合の可能性があるため、クレジットカード決済サービスの窓口に問合せましょう。

ステップ4：決済を行う場所での「通信環境」の最終確認

設定が完了したら必ず、実際に決済を行う場所で、通信環境を確認します。アンテナが最大に近い状態であれば、確認完了です。

決済処理は、インターネットを介してカード会社と通信して行われます。通信環境が不安定な場合、決済エラーが起きたり、処理に時間がかかってお客様を待たせしたりする原因になりかねません。

実際に使用できるかをテストし問題なければ運用を始める

全ての設定が完了したら必ず、自身で「お試し決済」しましょう。これは、万が一のトラブルを未然に防ぎ、本番で慌てないためのリハーサルです。

テストは、次の手順で行います。

まず私物のクレジットカードやデビットカードを使って、決済が完了するかを試します。後程取消し手続きするので返金されますが、10円や11円といった少額で構いません。

この時、タッチ決済（NFC）、ICチップを挿入する方法、磁気ストライプのスワイプと、全ての決済方法を試しておくと安心です。

決済が完了したら、レシートが正常に発行されるかを確認します。

プリンター内蔵型の場合は、紙のレシートが問題なく印刷されるかチェックしてください。電子レシート対応の場合は、SMSやメールで、レシートがご自身のスマートフォンに正しく届くか確認しましょう。

ここまで完了したら、お客様に間違えて請求した際にスムーズな返金対応ができるよう、返金・取消処理のテストを実施します。

アプリの売上履歴などからテストの取引を選択し、取消または返金処理しましょう。画面に「返金が完了しました」といった表示が出れば、処理は成功です。

ご自身以外にスタッフがいる場合は、必ず全員に決済端末や返金処理の使い方をレクチャーし、同様のテストを実施しましょう。誰が会計を担当しても、スムーズに決済できることが大切です。

クレジットカード決済サービス導入のポイントを6つ紹介

本記事冒頭で7つのクレジットカード決済サービスを紹介しましたが、それぞれに異なる特徴があります。決済端末のデザインや知名度だけで選ぶと、「手数料が思ったより高かった」「入金が遅くて資金繰りが苦しい」といった後悔につながりかねません。

ここで紹介する6つのポイントを基準に、複数のサービスを比較検討し、あなたの事業を最も力強くサポートするパートナーを見つけましょう。

それぞれ順に解説します。

決済手数料・初期費用・月額コストを比較して最適なものを選ぶ

事業用の決済端末である以上、コストの比較は重要なポイントです。決済サービスにかかる費用は、主に以下の3つに分解できます。

費用	特徴	特記事項
初期費用（導入コスト）	決済端末の購入代金や、導入時の事務手数料など	サービスによっては、キャンペーンで端末代が無料になることも
月額費用（固定コスト）	毎月定額で発生する費用	・個人事業主向けサービスの多くは月額無料・一部の多機能なサービスでは月額費用がかかる場合がある
決済手数料（変動コスト）	売上が発生した際、金額に応じて差し引かれる手数料	料率は、決済ブランドや、サービス、事業の業種によって異なる

検討する際は、次のポイントをチェックしましょう。

□端末代金はいくらか？キャンペーンで無料にならないか？
□月額固定費はかかるか？かかる場合、その費用に見合う機能やメリットはあるか？
□決済手数料は何%か？
□月々の売上予測を各社の料金体系でシミュレーションした場合、トータルコストが最も安いのはどのサービスか？

売上金の入金サイクルと回数を確認して資金繰りに影響がないサービス

決済サービスによって、決済された売上の入金頻度は異なります。代表的なのは、次のようなパターンです。

指定の銀行口座であれば手数料が無料で、入金サイクルも早くなる、といった優遇措置を設けているサービスもあります。

そして、いつ、どのくらいの頻度で自分の口座に入金されるのかは、事業の資金繰りに直接影響する、極めて重要な要素です。また、手数料が優遇されれば、コスト削減につながります。

次のポイントをチェックしながら、どのサービスがもっともコストパフォーマンスがよいか検討しましょう。

□入金の回数は月何回か？
□申込みから最短で何日後に入金されるか？
□入金の際に、振込手数料はかかるか？
□無料になる条件はあるか？
□事業の運転資金を考えた時に、無理のない入金サイクルか？

クレジットカードの対応ブランド数や決済方式の豊富さ

「お客様が使いたい決済方法が使えない」

これは、最も避けたい機会損失の一つです。どれだけ多くの決済手段に対応できるかは、顧客満足度と売上に直結します。クレジットカードの主要ブランドへの対応はもちろんのこと、それ以外の決済方法への対応も重要です。

特に外国人観光客の来店が見込まれる場合は、海外で主流な次の決済方法に対応しているかも、確認しましょう。

チェックポイントは、以下の通りです。

□主要なクレジットカードブランドに全て対応しているか？
□交通系電子マネーは使えるか？
□利用者の多いQRコード決済に対応しているか？
□海外の決済サービスにも対応しているか？

事前に決済サービスのセキュリティ対策について確認しておく

お客様の大切なカード情報を取り扱う以上、セキュリティ対策は欠かせません。

信頼できる決済サービスは、例外なく国際的なセキュリティ基準に準拠しています。公式サイトなどで、セキュリティに関するページを確認し、どのような対策を講じているかを確認しましょう。

□国際的なセキュリティ基準である「PCIDSS」に準拠しているか？
□カード情報を暗号化して通信しているか？
□端末自体にカード情報を残さない仕組みになっているか？
□ICチップや暗証番号入力に対応しているか？

従業員がすぐに端末が使えるような操作性

複数の従業員がいる場合、誰が使ってもミスなく直感的に操作できるかどうかは、日々のオペレーションの効率を左右する重要なポイントです。

可能であれば、公式サイトの紹介動画を見たり、導入している知人の店舗で実際に触らせてもらったりして、操作性を確認できると安心です。

□端末の操作は直感的で分かりやすいか？
□新しい従業員でも、短時間の研修で使えるようになりそうか？
□返金や取消といった、頻度は低いが重要な操作は簡単に行えるか？

不正利用やシステム障害時のサポート体制が整っている

どんなに気をつけていても、トラブルは起こり得ます。

「不正利用が疑われるカードが使われた」「端末が急に動かなくなった」といった事態が発生した際に、迅速かつ的確に対応するサポート体制があるか、十分に確認しましょう。

□サポートの連絡手段は何か？
□サポートの受付時間はいつか？
□端末が故障した際の交換対応や代替機の貸出はあるか？
□不正利用が発生した際の補償制度や対応フローはどうなっているか？

クレジットカード決済サービスの導入で得られるメリット

クレジットカード決済の導入は、単に支払い方法が増えるだけではありません。日々の店舗運営を効率化し、売上を向上させるための多くの具体的なメリットをもたらします。

それぞれ順に解説します。

現金以外の決済に対応することで機会損失を防げる

キャッシュレス決済が、主流となった現代。「カードが使えない」というだけで、お客様は他の店に流れるでしょう。特に高額な商品を扱う店舗の場合、手持ちの現金を気にせず購入できるカード決済への対応は、必須です。

利便性が上がり外国人観光客にも安心な環境を提供できる

インバウンド需要を取り込む上でも、カード決済は不可欠です。

多くの外国人観光客は、自国の通貨を両替して持ち歩くことは、時間も手間のかかる作業です。一方で普段から使い慣れたクレジットカードで支払える環境は、大きな安心材料となり、購買意欲を高める効果につながるでしょう。

現金の受け渡しする手間が省け時間の短縮に繋がる

行列のできるピークタイムは特に、レジでの会計時間が一人あたり数十秒短縮されるだけで大きな差が生まれます。またお客様を待たせる時間が減るだけでなく、日々の業務効率アップも見逃せません。

売上管理の負担が減り会計のミスも少なくすることができる

手作業での現金管理には、数え間違いや入力ミスといったヒューマンエラーが付きものです。

クレジットカード決済サービスを導入すれば、全ての取引がデータとして自動的に記録されます。専用の管理画面やアプリを見れば、「いつ、何が、いくらで売れたか」が一目瞭然。売上データの分析が容易になることに加えて、日々のレジ締めや確定申告の際の帳簿作成といった、経理業務の負担が劇的に軽減されるのもメリットです。

クレジットカード決済サービスの導入で注意するべき3つのこと

最適な決済サービスを選び、事業の成長につなげるなら、契約前に慎重に比較検討することが欠かせません。ここでは、後悔しないために欠かさずチェックしたい、3つのポイントを紹介します。

• サービス導入にかかる初期費用や運用に必要なコストを把握する
• 売上から引かれる手数料を理解しておく
• 売上金の入金までの期間とタイミングを確認する

それぞれ順に解説いたします。

サービス導入にかかる初期費用や運用に必要なコストを把握する

事業に合ったサービスを賢く選ぶため、導入から運用までにかかる費用全体を事前に把握しましょう。決済端末の代金（初期費用）はいくらか、月々の固定費（月額費用）は発生するかは、外せないチェックポイントです。

これらを事前に試算することで、事業の予算計画が立てやすくなり、安心してサービスを導入できます。

売上から引かれる手数料を理解しておく

決済手数料は、サービスの利用料であると同時に、事業のコストの一部です。料率を正確に把握することで、健全な価格設定と利益計画が可能になります。

申込み前に、利用するカードブランドや決済方法ごとの手数料は何%か、確認しましょう。

これによって、手数料をあらかじめ価格に反映させるなど、確実に利益を確保するための、明確な戦略を立てられます。

売上金の入金までの期間とタイミングを確認する

売上金がいつ、どのくらいの頻度で入金されるのかは、事業のキャッシュフローを左右する重要な要素です。自社の経営リズムに合ったサービスを選びましょう。

入金までにかかる期間と、月の入金回数は何回かをチェックするとともに、振込手数料はかかるかも確認することが重要です。

事前に入金タイミングを把握できれば、仕入れや経費の支払いに慌てることなく、安定した資金繰りを実現できます。

個人事業主がクレジットカード決済を導入する際のよくある質問