キャッシュレス決済端末おすすめ9選を比較！導入までの流れも解説【2025年最新】

近年、消費者の約7割がキャッシュレス決済を利用しているとされ、店舗経営においても「現金以外で支払えるかどうか」が来店の判断基準になりつつあります。特にインバウンド需要の回復や小規模事業者への補助金制度の後押しもあり、キャッシュレス決済端末の導入はますます一般化しています。

とはいえ「どの端末を選べばよいかわからない」「導入の手続きが複雑そう」という声も少なくありません。決済手数料、対応ブランド、端末の使いやすさ、サポート体制など、比較すべきポイントは多岐にわたります。

この記事では、2025年時点でおすすめできるキャッシュレス決済端末を厳選して9種類ご紹介。各端末の特徴やメリットを比較しながら、導入までの流れや注意点についても詳しく解説します。これからキャッシュレス対応を始めたい店舗や事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

キャッシュレス決済端末おすすめ9選！サービス毎に比較

キャッシュレス決済端末と一口にいっても、提供事業者によって機能や使い勝手、対応する決済ブランド、導入費用などは大きく異なります。小規模店舗向けの簡易端末から、多機能POSレジ一体型、スマホやタブレットと連携できるものまで、選択肢は年々広がっており、事業の業種や規模によって最適な端末は異なります。

また、Visa・Mastercard・交通系IC・QRコード決済など、対応する支払手段もサービスごとに差があります。さらに決済手数料や入金サイクル、初期費用・月額料金の有無など、導入後のコストに直結する部分も見逃せません。

ここでは、2025年現在注目されているキャッシュレス決済端末を9種類ピックアップし、それぞれの特徴や強みを比較しながらご紹介します。自社に合った端末選びの参考にしていただければ幸いです。店舗の業種や規模、顧客層に応じた最適な選択肢を見つけてください。

stera pack

導入費用	0円
月額料金	0円
決済手数料	スモールビジネスプラン：1.98％～ スタンダードプラン：2.70％
入金サイクル	毎日締め（2営業日後払い）、月2回締め15日後払い、月2回締め2営業日後払い、月6回締め2営業日後払い
対応決済ブランド・方法	【スモールビジネスプラン】 VISA・Mastercard：1.98％ JCB・American Express・Diners Club・Discover：2.48％ その他：3.24％
端末の特徴	・コンパクトなのに多様な機能を搭載 ・初期コストは0円 ・24時間365日受付のヘルプデスク
POSレジ連携	可能
サポート体制	メール、電話
運営会社	SMBC GMO PAYMENT株式会社

stera pack（ステラパック）は、SMBC GMO PAYMENT株式会社が提供するオールインワン型のキャッシュレス決済端末サービスで、中小企業から大手チェーンまで幅広く導入が進んでいます。最大の特徴は、端末「stera terminal」1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済といった多様な決済手段に対応している点です。

物理カードのタッチ決済からスマホ決済、交通系ICカードまで、国内外の幅広い決済手段をカバーできるため、インバウンド対応にも適しています。月額料金はスモールビジネスプランで3,300円（1年目0円）ですが、端末本体のリース、サポート、ソフトウェアアップデートなどがすべて含まれており、導入時のコストが明確なのも魅力のひとつです。

また、POSレジ機能や勤怠管理機能、分析機能などを追加アプリでカスタマイズできる拡張性の高さも、他社にはない強みといえるでしょう。サポート面でも、三井住友カードの運営基盤により安心感があり、導入後のトラブル対応も迅速。特に、飲食・小売・美容業界など、現場での即応性が求められる業種において高く評価されています。

すでにSMBCの決済口座を利用している事業者にとっては、資金繰りもスムーズになるため、シームレスな運用が可能です。多機能かつ信頼性の高い決済端末をお探しの方におすすめの一台です。

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STORES決済

導入費用	0円
月額料金	0円
決済手数料	【STORES 決済のみご利用の方】 VISA・Mastercard：3.24％ JCB・American Express・Diners Club・Discover：3.24％
入金サイクル	振り込み依頼の操作完了後、翌1〜2営業日
対応決済ブランド・方法	Visa Mastercard JCB American Express Diners Club Discover 電子マネー決済 QRコード決済
端末の特徴	・30種類以上の決済手段に対応 ・便利な機能がLINEでわかる ・安定したお店の経営が可能
POSレジ連携	可能
サポート体制	メールまたは電話
運営会社	STORES 株式会社

STORES決済は、株式会社STORESが提供するシンプルかつ低コストで導入できるキャッシュレス決済サービスです。小規模事業者や個人経営の店舗にとって、初期投資を抑えながらキャッシュレス対応を実現できる点が最大の魅力です。専用端末はスマートフォンやタブレットとBluetoothで接続する小型のリーダーで、場所を選ばずに利用できます。

STORES決済は、Visa・Mastercard・American Expressなどの主要クレジットカードに対応しており、JCBや交通系IC、QRコード決済（PayPayなど）への対応も順次拡大中です。端末価格は19,800円（税込）とリーズナブルで、キャンペーン時には無料提供されることもあります。

また、月額固定費が0円で、決済手数料（3.24%〜）のみというわかりやすい料金体系も魅力です。さらに、決済の翌営業日には売上が指定口座へ振込まれる「早期入金サービス」もあり、資金繰りに不安のある小規模店舗にも安心です。オンラインでの本人確認・契約が可能で、申込みから数日で導入できるスピード感も高く評価されています。

飲食店・雑貨店・美容サロン・フリーランスなど、幅広い業種で使いやすく、最低限の機能でシンプルにキャッシュレス化を図りたい方には最適な選択肢です。

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Square

導入費用	0円
月額料金	0円
決済手数料	対面：3.5％ オンライン：3.6％ 非対面：3.75％ 請求書：3.25％
入金サイクル	毎週水曜日に締め、同じ週の金曜日 ※三井住友銀行・みずほ銀行以外の金融機関口座をご登録の場合
対応決済ブランド・方法	【クレジットカード】 Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners・Discover 電子マネー決済 QRコード決済
端末の特徴	・入金は​最短翌営業日 ・初期費用・月額固定費用0円 ・オンライン決済で​売上を​最大化
POSレジ連携	可能
サポート体制	電話、アプリ、Squareコミュニティ
運営会社	Square株式会社

Square（スクエア）は、Square株式会社が提供しており、日本でも多くの中小事業者に選ばれている人気のキャッシュレス決済サービスです。コンパクトなICカードリーダーをスマートフォンやタブレットに接続するだけで、手軽にクレジットカード決済を導入できます。

端末本体は非常にスタイリッシュで、キャッシュレス初心者でも扱いやすい設計です。決済対応ブランドはVisa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverと非常に幅広く、タッチ決済やApple Pay、Google Payにも対応。初期費用は端末代（7,980円）程度とリーズナブルで、月額固定費はかかりません。決済手数料は一律3.25〜3.95%とわかりやすく、売上の入金も最短翌営業日に自動で行われるスピード感も魅力です。

さらに、無料で使えるPOSレジ機能（Square POS）や請求書機能、予約管理機能など、業務のデジタル化を促進するツールも豊富。売上分析や在庫管理なども一元化できるため、事業の効率化に大きく貢献します。

導入までの手続きもオンライン完結で、数日以内には利用開始できるスムーズさも大きな強みです。初めてキャッシュレス決済を導入する方や、必要最小限のコストで多機能なシステムを導入したい方にぴったりのサービスです。

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PAYGATE

導入費用	0円
月額料金	3,300円
決済手数料	クレジットカード：1.98％〜 電子マネー：3.24％ QRコード決済：2.00％〜
入金サイクル	月2回
対応決済ブランド・方法	【クレジットカード決済】 VISA・mastercard・JCB・American Express・Diners Club・DISCOVER・UnionPay タッチ決済 FeliCa系電子マネー
端末の特徴	・多種多様な決済が可能 ・セキュリティ面でも安心 ・拡張性のある端末
POSレジ連携	可能
サポート体制	メール、電話
運営会社	株式会社スマレジ

PAYGATE（ペイゲート）は、株式会社スマレジが提供する高機能かつ拡張性に優れたキャッシュレス決済サービスです。特に、多店舗展開している事業者や外国人観光客対応が必要な店舗に向いており、インバウンド決済への強さが大きな特長です。

対応ブランドは、クレジットカード（Visa、Mastercard、JCBなど）に加えて、銀聯カードやWeChat Pay、Alipayといった中国系決済サービスにも対応しており、訪日外国人の多い業種では重宝されています。専用端末はオールインワン型で、IC・磁気・非接触のすべてに対応。スマートなデザインでレジまわりをスッキリと保てる点も好評です。

PAYGATEでは、POSシステムとの連携や顧客管理システムとの統合も可能で、業務効率化を図れるでしょう。端末リースプランや決済手数料率も相談可能で、業種や規模に合わせた柔軟なプラン設計が可能なのも魅力です。

また、サポート体制も充実しており、電話・メール・訪問などでの相談にも対応。導入から運用後のフォローまで、一貫した支援体制が整っています。インバウンド対応・多機能・高信頼性を重視する事業者には特におすすめです。

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PayCAS Mobile

導入費用	無料
月額料金	1,980円
決済手数料	2.80%
入金サイクル	月2回入金毎月15日までの売上を、当月末日入金 毎月末日までの売上を、翌月15日入金
対応決済ブランド・方法	【クレジットカード決済】 Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover QR決済 電子マネー決済
端末の特徴	・プリンター内蔵のマルチ決済端末 ・ソフトバンクのSIM搭載でどこでも決済 ・スマホ感覚でかんたん操作
POSレジ連携	可能
サポート体制	メール、電話
運営会社	SB C&S株式会社

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）は、SB C&S株式会社が提供する、スマホやタブレットと連携して利用できる軽量・コンパクトなキャッシュレス決済端末です。小規模事業者や移動販売、訪問サービスなど、場所にとらわれない業種にとって導入しやすいモバイル型の決済ソリューションです。

端末はBluetooth接続で、クレジットカード、電子マネー、交通系IC、QRコード決済などに幅広く対応しています。専用アプリをダウンロードすることで、スマホと連動して簡単に操作可能。端末本体は持ち運びしやすく、イベント出店や屋外営業にも向いています。

料金体系は導入費用・月額費用ともに明確で、利用状況に応じて柔軟にプランを選択できます。また、国内主要銀行との連携により、入金サイクルも安定しており、事業者にとって資金繰りの面でも安心です。

さらに、PayCAS Mobileは経済産業省の「キャッシュレス・ポイント還元事業」などでも推奨された実績があり、制度連携の実績も豊富。全国の中小店舗への導入実績が広がっており、信頼性の高さも魅力です。手軽に導入できる本格的な決済端末として、多くの事業者に選ばれています。

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stera tap

導入費用	0円
月額料金	0円
決済手数料	Visa、Mastercard の場合一律：1.98％ JCB、American Express、Diners Club、Discover：2.48％
入金サイクル	月2回締め15日後払い
対応決済ブランド・方法	【クレジットカード】 VISA・Mastercard・JCB・Amex・Diners Club・Discover デビットカード タッチ決済
端末の特徴	・対面で非接触決済に対応 ・追加のターミナルは必要なし ・stera tapアプリをダウンロードして登録するだけですぐに始められる
POSレジ連携	可能
サポート体制	メール、電話
運営会社	SMBC GMO PAYMENT株式会社

stera tap（ステラタップ）は、SMBC GMO PAYMENT株式会社が提供するsteraシリーズの中でも、スマホ1台でキャッシュレス決済が完結する最新型の非接触決済サービスです。Androidスマートフォンに専用アプリをインストールするだけで、端末を追加で購入せずにVisa・Mastercardなどのタッチ決済に対応できます。

最大の特徴は「専用端末不要」という導入の手軽さです。小型店舗やフリーランス、移動販売業者など、レジ設備のスペースが限られる事業者にとって理想的なソリューションといえるでしょう。対応ブランドはタッチ決済対応のVisa・Mastercardが中心ですが、今後も拡大予定とされています。

料金体系は、月額費用・初期費用ともに無料（※条件付き）で、決済手数料のみというシンプル設計。従来のPOSレジやstera terminalと比べても低コストかつ導入スピードが速いのが魅力です。

また、売上の入金は最短で翌営業日と、資金繰りの面でも安心できる仕様となっています。stera tapは、軽量・非接触・スピード導入という時代のニーズを反映したサービスであり、「キャッシュレスを試したいがコストはかけたくない」と考える小規模事業者に特におすすめです。今後の非接触型社会に適応する第一歩として導入するにはぴったりの選択肢です。

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Air PAY

導入費用	0円
月額料金	0円
決済手数料	クレジットカード・電子マネー：3.24％ 交通系電子マネー：2.95％ QRコード：0.99％～
入金サイクル	月6回
対応決済ブランド・方法	【クレジットカード】 VISA・Mastercard・JCB・Amex・Diners Club・Discover UnionPay 電子マネー QR
端末の特徴	・導入・運用費0円 ・導入率No.1 ・業界最安水準の決済手数料
POSレジ連携	可能
サポート体制	メール、電話
運営会社	株式会社リクルート

Air PAY（エアペイ）は、株式会社リクルートが提供するキャッシュレス決済サービスで、業界でもトップクラスの対応ブランド数と使いやすさを誇る決済ソリューションです。特に、飲食店や美容室、小売店などのリアル店舗から高い支持を受けています。

Air PAYは、クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Expressなど）だけでなく、交通系IC、QRコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAYなど）にも広く対応しており、これ1台で多くの決済ニーズをカバーできます。また、Apple PayやiD、QUICPayなどの非接触決済にも対応済みです。

端末は専用のカードリーダーをiPadやiPhoneと接続して使う形式で、店舗の規模に応じて柔軟に運用が可能。初期費用はキャンペーンで無料になることが多く、月額利用料も基本無料という点も導入しやすいポイントです。決済手数料は業種・内容に応じて異なるものの、他社と比べても競争力のある水準となっています。

さらに、AirレジやAirシフトなど、リクルートが提供する店舗管理サービス群と連携可能な点も魅力です。顧客管理や売上分析、人員配置などの業務効率化を図りたい店舗にとって、総合的なソリューションを提供できるのがAir PAYの強みです。

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JMS

導入費用	0円
月額料金	0円
決済手数料	3.24％
入金サイクル	月6回
対応決済ブランド・方法	【クレジットカード】 VISA・Mastercard・JCB・Amex・Diners Club・Discover UnionPay 電子マネー QR
端末の特徴	・複数のキャッシュレス決済手段をまとめて契約・管理できる ・初期費用や月額費用が無料 ・加盟店向けのWebサービスで契約情報や売上明細を簡単に確認できる
POSレジ連携	可能
サポート体制	メール、電話
運営会社	株式会社ジェイエムエス

JMS（ジェイエムエス）は、株式会社ジェイエムエスが提供する実店舗向けキャッシュレス決済ソリューションの老舗的存在で、特にレジまわりの業務効率を重視する中規模以上の事業者に多く採用されています。

クレジットカード、デビットカード、交通系IC、電子マネー、QRコード決済など多彩な決済手段に対応しており、オールインワン型端末を用いたスムーズな操作性も評価されています。特に、大手スーパーやチェーン店、医療・公共機関などでも導入されており、安定性と信頼性の高さが大きな強みです。

JMSのもうひとつの特長は、POSレジや外部システムとの連携性が高いこと。既存のレジ環境に組み込んだり、業務ソフトとの連動が可能であるため、業務フローを変更せずに導入できる点が評価されています。さらに、対面・非対面（オンライン）双方の決済にも対応でき、業態に合わせた導入プランの提案力にも優れています。

導入後のアフターサポートも手厚く、トラブル発生時の電話対応や訪問サポートなど、安心の支援体制が整っているのもポイントです。業務効率や決済スピードを重視しつつ、トラブルなく運用したい中〜大規模店舗におすすめのサービスです。

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楽天Pay

導入費用	0円
月額料金	0円
決済手数料	クレジットカード：3.24％ QRコード：2.95％ 電子マネー：2.95％
入金サイクル	入金先が楽天銀行の場合：翌日自動入金
対応決済ブランド・方法	【クレジットカード】 VISA・Mastercard・JCB・Amex・Diners Club・Discover UnionPay 電子マネー QR
端末の特徴	・365日翌日自動入金が可能 ・すべての履歴を一元管理 ・導入事例が豊富
POSレジ連携	可能
サポート体制	メール、電話
運営会社	楽天グループ株式会社

楽天ペイは、楽天グループ株式会社が提供するキャッシュレス決済サービスで、楽天経済圏との強力な連携と、高い集客力を活かしたマーケティング機能が特徴です。特に楽天ユーザーが多い業種・地域では導入効果が高く、ポイント還元を通じたリピーター獲得にもつながります。

楽天ペイは、クレジットカード（楽天カード、Visa、Mastercardなど）に加え、楽天ポイント、楽天キャッシュ、Apple Payなどにも対応しています。専用端末またはスマートフォンにアプリをインストールするだけで導入可能で、初期費用もキャンペーンで実質無料となることが多く、導入コストを抑えたい店舗に最適です。

最大の強みは、楽天ポイントの活用による顧客満足度の向上です。決済時に楽天ポイントが使える／貯まる仕組みは集客力の向上につながり、既存の楽天会員に対してのリーチも期待できます。また、オンラインショップと実店舗で同一の楽天IDが使えるなど、オムニチャネル展開にも強いという特長があります。

売上入金は最短翌営業日で、資金繰りの観点でも安心。楽天グループによる安定したシステムと、全国規模のサポート体制も心強い要素です。集客と販促を一体で考えたい店舗にとって、楽天ペイは非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。

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キャッシュレス決済端末の導入方法は2つ！それぞれの方法を比較

キャッシュレス決済端末を導入する方法は大きく分けて「決済事業者と直接契約する方法」と「決済サービスを通じて一括導入する方法」の2つがあります。いずれも導入自体は難しくありませんが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の業態や目的に合った選択が重要です。

たとえば、三井住友カードやJCBなどのクレジットカード会社と直接契約する場合、決済ブランドごとに個別の審査・契約が必要になる一方で、手数料交渉などの自由度が高くなります。これに対し、AirPAYやSquareのような決済代行サービスでは、複数ブランドを一括で導入でき、初期費用や審査のハードルも比較的低い傾向があります。

ここでは、両者の違いをより詳しく解説し、自社にとって最適な導入方法を見極めるポイントを紹介します。

それぞれ順に解説します。

決済事業者と直接契約する

クレジットカード会社や電子マネー発行会社と直接契約してキャッシュレス端末を導入する方法は、一般的な方法として、特に中〜大規模事業者に多く採用されています。この方法では、各決済ブランドと個別に契約・審査が必要となり、それぞれの条件や手数料率を交渉する形になります。

最大のメリットは、「決済手数料の自由度」と「取引の安定性」です。特に月商が大きい事業者にとっては、個別交渉により手数料率を低く抑えられる可能性があり、長期的なコスト削減につながります。

また、カード会社との直接の取引となるため、信頼性やサポート体制も比較的強固です。一方で、各ブランドごとに契約や審査が必要なため、導入に時間がかかる傾向があります。

さらに、ブランドごとに異なる端末や管理システムを導入する必要があるケースもあり、運用の煩雑さがデメリットとなる場合もあります。中長期的にキャッシュレス取引を安定的に行いたい、または特定のブランド利用が多い業種には、この方法が向いています。

決済サービスを利用する

近年、急速に普及しているのがAirPAY、STORES決済、Squareなどの「キャッシュレス決済サービス」を利用する方法です。これらは決済代行業者として機能しており、事業者が複数の決済ブランドを一括で導入できる利便性が最大の特徴です。

導入時の審査は一元化されており、申込みから導入までのスピードが速く、数日〜1週間程度で運用開始できることが多いです。また、端末費用が無料または格安、月額固定費がかからないサービスも多く、初期コストを抑えたい小規模店舗にとって非常に有利です。加えて、売上の集計・分析、POS連携、在庫管理など周辺機能が充実しており、業務効率化やデジタル化を同時に実現できる点も大きなメリットです。

特に、ITや会計に不慣れな事業者でも使いやすい設計となっており、スマホやタブレットで簡単に管理できるのも魅力です。

ただし、決済手数料はやや高めに設定されている傾向があり、売上が大きくなると長期的なランニングコストに影響する場合もあります。簡便性を重視する店舗や、スピーディにキャッシュレス対応を開始したい方には、非常に相性の良い選択肢といえるでしょう。

キャッシュレス決済導入までの流れを紹介

キャッシュレス決済を店舗や事業所に導入するには、いくつかのステップを順を追って進める必要があります。とはいえ、専門知識がなくても大丈夫です。多くの決済サービスではオンライン申込みから端末の設定、実際の運用までを一貫してサポートしてくれるため、初めての方でもスムーズに導入できます。

一般的な流れとしては、まずは複数のサービスを比較検討し、自社に適した決済サービスを選定。その後、必要書類を準備して申込みを行い、加盟店としての審査を受けることになります。審査に通過すると、決済端末が手元に届き、初期設定やテスト決済を経て本格的に運用を開始できます。

ここでは、こうした導入までの各ステップをわかりやすく解説します。事前に全体像を理解しておくことで、手続きの負担を軽減し、スムーズな導入につなげられます。

それぞれ順に解説します。

比較検討して決済サービスを決めたら必要書類を用意して申込む

キャッシュレス決済導入の最初のステップは、複数の決済サービスを比較して、自社に最も適したものを選ぶことです。比較の際には「対応している決済手段」「決済手数料」「端末の使いやすさ」「サポート体制」などのポイントを確認しましょう。

また、月額固定費の有無や売上入金のスピードも、資金繰りに影響するため重要です。導入するサービスを決定したら、申込みに必要な書類を準備します。多くのサービスでは、本人確認書類、店舗の営業許可証や確定申告書、登記簿謄本（法人の場合）などが求められます。

個人事業主でも問題なく申し込めますが、事業実態を示す書類が必要になるため、事前に準備しておくとスムーズです。申込みは、公式サイトのWebフォームから行えるケースが多く、スマートフォンやパソコンから手軽に申し込めます。入力項目には、事業内容や取扱商品、過去のクレジット決済導入歴なども含まれるため、正確かつ丁寧に記入することが大切です。

加盟店の審査

申込みが完了すると、次のステップは「加盟店審査」です。これは、決済事業者側が申込者の事業内容や信用情報を確認し、キャッシュレス決済サービスを安全に提供できるかを判断するためのプロセスです。審査では、店舗の業種や所在地、販売方法、過去のトラブル歴の有無、反社会的勢力との関係がないことなどが確認されます。

また、取り扱う商品・サービスがカード会社の禁止業種に該当していないかも重要な審査ポイントです。例として、仮想通貨・ギャンブル・一部のアダルト関連商品などは審査に通らない場合があります。

個人事業主の場合は、本人確認書類や売上の実績などもチェックされることがあり、安定した事業継続性が見られるかがポイントになります。

ただし、STORES決済やSquareなどの一部サービスでは、審査基準が比較的ゆるやかで、小規模店舗や開業間もない事業者でも通過しやすい傾向があります。審査結果は通常、数日〜1週間以内に通知されます。問題がなければ、次のステップである端末発送に進む流れになります。

審査に通過したら送られてくる端末を受け取る

加盟店審査に通過すると、いよいよ決済端末が送付されます。送られてくる端末は、申込み時に選択したプランやサービス内容に応じて異なり、据え置き型やモバイル型、スマホと連携する小型端末など、店舗のスタイルに合わせた機種が用意されます。

端末は多くの場合、宅配便で指定の住所に届き、事前に登録された担当者の名前で発送されます。端末と一緒に、マニュアルや接続ガイド、利用開始に必要な管理アカウント情報なども同梱されているため、到着後は内容物をしっかり確認しましょう。

端末到着後は、すぐに動作確認や初期設定に入れますが、接続する通信環境やレジ周辺のレイアウトを事前に整えておくと作業がスムーズです。

また、POSレジや販売管理システムと連携させる予定がある場合は、その準備も並行して進めておくことが重要です。端末の設置が完了したら、次は初期設定とテスト決済の工程に入ります。導入作業に不安がある場合は、サポート窓口に電話やチャットで問い合わせることも可能です。

初期設定をし実際にテスト決済をする

端末が届いたら、まずは初期設定を行います。設定手順はサービスによって異なりますが、一般的には「Wi-Fi接続」「店舗情報の入力」「決済アカウントの紐付け」「決済方法の設定」などを画面の指示に従って行う形式が多く、特別なIT知識がなくても対応可能です。

初期設定が完了したら、テスト決済を実施します。これは、実際にクレジットカードや電子マネーなどを使って決済が正しく処理されるかを確認する重要なステップです。決済がエラーなく完了し、レシート出力や売上の反映、入金情報の確認ができるかを一通りチェックします。

一部のサービスでは、導入サポートチームが遠隔操作や電話で設定をサポートしてくれる場合もあり、初めての導入でも安心です。特にPOSレジや会計ソフトとの連携設定を行う場合は、テクニカルサポートを利用するとスムーズに導入できます。

テストが成功すれば、運用開始の準備は整います。不具合や疑問点があればこの段階で問い合わせておくことが、トラブルのない運用の鍵です。

問題なければ運用を開始する

テスト決済が完了し、端末やシステムに問題がないことが確認できたら、いよいよ本格的な運用をスタートできます。実際の運用では、日々の決済受付、売上管理、レシート発行、入金確認などをスムーズにこなせるよう、スタッフへの操作研修を行っておくと安心です。

運用開始後は、決済手数料の確認や売上の入金サイクル、端末のメンテナンス方法などを把握しておくことが重要です。また、ピーク時間帯の処理速度やエラー発生時の対応フローも事前に確認しておくと、トラブル発生時にも慌てず対応できます。決済端末の中には、売上分析や顧客情報管理、在庫管理といった機能が搭載されているものもあり、それらを活用すれば店舗経営の効率化や売上向上につなげることも可能です。

また、キャッシュレス決済を導入したことを店頭POPやSNSで告知すれば、非現金派の顧客を取り込む効果も期待できます。こうした販促と運用をセットで行うことで、キャッシュレス化のメリットを最大化できるでしょう。

キャッシュレス決済端末サービスの選び方7選！導入する際のポイント

キャッシュレス決済端末は今や店舗運営において欠かせないインフラとなっています。しかし、決済サービスの種類は非常に多く、それぞれに異なる特徴や料金体系があるため、「どれを選べばいいのかわからない」という声も少なくありません。

初めて導入を検討する事業者にとっては、月額費用や決済手数料、使いやすさ、対応ブランド、サポート体制など確認すべきポイントが多岐にわたります。

ここでは、失敗しないキャッシュレス端末選びのために押さえておきたい7つの判断基準を紹介します。コストと機能、利便性のバランスを踏まえて、自社に最適な決済サービスを見つけましょう。

それぞれ順に解説します。

月額費用・決済手数料・初期費用を比較検討し最適なものを選ぶ

キャッシュレス決済サービスを選ぶ際に、まず重視すべきなのが「コスト面」です。主に注目すべきは、月額費用、初期費用、そして決済手数料の3点です。月額費用はサービスによって有料・無料がわかれ、たとえばAir PAYやSquareは月額無料で運用可能なのに対し、stera packのように月額料金が発生するサービスもあります。

初期費用についても、端末代が無料になるキャンペーンを行っている会社もあれば、端末購入やリースが必要なケースもあるため、自社の資金計画に合わせて検討することが重要です。

さらに、見落としがちなのが決済手数料。クレジットカードやQR決済ごとに手数料率が異なる場合があり、数％の差が積み重なれば年間で大きなコスト差となります。業種や売上規模によって最適なコスト構成は異なるため、総合的な運用コストを試算し、無理なく継続できるプランを選ぶことが成功の鍵です。

カードのブランド数やコード決済など支払い方法の種類

キャッシュレス決済端末を選ぶ際は、対応している支払い方法の「種類と幅広さ」にも注目しましょう。顧客のニーズは多様化しており、クレジットカードだけでなく、交通系IC、電子マネー、QRコード決済、スマホタッチ決済など、複数の支払手段を網羅する必要があります。特にVisaやMastercardに加え、JCB、American Express、Diners Clubなどのブランドが使えるかどうかは売上に直結します。

また、PayPay、楽天ペイ、d払い、LINE PayなどのQRコード決済に対応していれば、若年層の取り込みにも効果的です。利用者が自分の支払い方法でスムーズに決済できる環境を整えることは、顧客満足度を高め、リピート率にもつながります。逆に「このカード使えないんですか？」という不満が生じると、購買機会の損失にもなりかねません。

可能であれば、オールインワン型の端末を選ぶことで、顧客の決済ニーズに幅広く応える体制を整えることが重要です。

直感的で従業員もすぐに覚えられる使いやすいシステム

どれだけ高機能なキャッシュレス決済端末でも、現場の従業員が操作に戸惑うようでは意味がありません。使いやすさ、つまり「直感的な操作性」は、導入効果を最大限に引き出すうえで非常に重要な要素です。特に飲食店や小売業の現場では、回転率や接客スピードが重要であり、複雑な操作は業務効率を大きく損ねてしまいます。

Air PAYやSTORES決済のように、スマートフォンやタブレットと連携し、シンプルなタッチ操作で完結できるサービスは、導入直後からでも使いこなしやすい点が評価されています。また、レシートの発行や返金処理、締め作業が簡単にできる設計かどうかも、日々の運用を円滑にするポイントです。

さらに、アルバイトや新人スタッフでもすぐに習得できるインターフェースであれば、教育コストも抑えられ、人的ミスの防止にもつながります。導入前にはデモ画面や動画チュートリアルを確認し、操作性を必ずチェックしましょう。

端末が据え置き型かモバイル型のどちらかで選ぶ

キャッシュレス決済端末には、大きく分けて「据え置き型」と「モバイル型」の2種類があります。どちらを選ぶかは、店舗の運用スタイルや業種により最適解が異なります。据え置き型は、レジ横に固定して使うスタンダードなタイプで、POSレジとの連携や複数人での運用に適しています。

安定した通信環境と電源接続を前提とするため、常設型の飲食店や物販店などにおすすめです。多機能で処理速度も速く、大量の決済にも対応可能です。

一方、モバイル型は、BluetoothやWi-Fiでスマホやタブレットと接続して利用する軽量・携帯型の端末です。移動販売やデリバリー、訪問サービス業など、現場ごとに移動しながら決済を行う必要がある事業者にとっては非常に便利です。導入時には、店舗のスペースや運用フローを確認し、「固定設置で安定性を重視するか」「機動性を優先するか」を軸に選ぶのがポイントです。

据え置き型の特徴

据え置き型のキャッシュレス決済端末は、主にレジカウンターに設置して使用するタイプで、安定した電源とネットワーク環境下での利用を前提としています。POSレジやレシートプリンターと連携しやすく、操作性にも優れているため、飲食店や小売店などの店舗型ビジネスで広く採用されています。大型画面や物理キーを備えており、従業員が迅速に対応できる点も利点の一つです。

また、有線LANでの接続に対応したモデルも多く、通信の安定性が高いのも特徴です。一方で、移動販売や屋外イベントなどでは使用が難しく、設置スペースも必要となるため、運用にはある程度の店舗環境が求められます。高頻度な決済処理を要する店舗では、据え置き型の方がスムーズな対応につながります。

モバイル型の特徴

モバイル型のキャッシュレス決済端末は、コンパクトなサイズと軽量設計が特徴で、BluetoothやWi-Fi、モバイル回線を通じてスマートフォンやタブレットと連携しながら使用するタイプです。電源さえ確保できれば、場所を問わずどこでも決済ができるため、訪問販売、移動販売、イベント出店、タクシーなどに最適です。持ち運びやすく、設置場所を選ばない柔軟性は、少人数での運用や省スペースの現場に大きな利点となります。

また、初期費用が抑えられているサービスも多く、導入のハードルが低いのも魅力です。一方で、通信環境に依存しやすく、接続が不安定な場所では決済エラーが発生するリスクもあります。安定した運用には、モバイル通信やWi-Fi環境の整備が不可欠です。

入金サイクルが早く資金繰りに影響しないサービス

キャッシュレス決済を導入する際に見落としがちなのが「入金サイクル」です。どれだけ売上があっても、実際に口座に入金されるまでに時間がかかれば、日々の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

特に小規模店舗や個人事業主にとって、入金の早さは経営を左右する重要なポイントです。一般的に、決済サービスによって入金のタイミングは異なります。たとえば、SquareやSTORES決済では最短で翌営業日入金に対応しており、スピーディな資金回収が可能です。一方で、伝統的なクレジットカード会社と直接契約する場合、月1〜2回といった入金サイクルになることもあります。

また、「〇〇銀行を利用すると翌日入金」「通常は週次入金」といった条件付きのケースもあるため、事前に自社の口座が対象かどうかを確認することも重要です。売上が安定するまでの初期段階では、短期での入金があるサービスを選ぶことでキャッシュフローの改善につながります。短期資金が必要なビジネスや回転率の高い業種では、入金サイクルの早さを優先すべき大きな判断材料です。

セキュリティ対策が万全で安心できるサービス

キャッシュレス決済では、顧客のクレジットカード情報や個人データを扱うことになるため、セキュリティ対策の有無は導入時に必ず確認すべき重要ポイントです。万が一、情報漏洩や不正利用が発生すれば、顧客の信頼を失うだけでなく、事業者自身が多大な損失を被るリスクもあります。

近年では、各決済サービスが国際的なセキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠や、端末のICチップ・非接触（NFC）対応化を進めており、不正利用防止の強化が進んでいます。steraシリーズやAir PAYなどは、こうしたセキュリティ基準に準拠した安全設計が特徴です。

また、決済端末がクラウドと連携しているサービスでは、通信の暗号化、トランザクション監視、不正検知システムなどのセキュリティ層が構築されており、常に最新の対策が施されています。サポート面でも、不正利用が疑われた際の早期対応や補償制度があるサービスを選べば、さらに安心です。

導入前には、セキュリティ体制や事故時の対応フローが公開されているか、確認することをおすすめします。

審査から導入までのスピードを重視して早期に運用が開始できる

店舗のオープンやイベント開催が差し迫っている中、「すぐにキャッシュレス決済を導入したい」というニーズは少なくありません。そんな時に重要になるのが「審査〜導入完了までのスピード」です。特に初期費用や事務手続きに時間をかけられない小規模店舗や個人事業主にとっては、導入の手軽さと早さが事業成功の鍵を握ることもあります。

多くの決済代行サービスでは、オンライン上で申込みから審査、契約手続き、端末発送までを完結できるようになっており、最短で数日〜1週間以内に運用開始が可能です。SquareやSTORES決済はこの点において非常に優れており、端末が到着してすぐに使えるシンプルな設定も評価されています。一方で、クレジットカード会社と直接契約する方式では、ブランドごとの個別審査や書類の提出が必要で、1〜3週間程度かかる場合があります。

短期間で営業開始を目指す場合には、この導入スピードが大きな差となって現れるため要注意です。また、初期設定やテスト決済のサポート体制が整っているサービスを選べば、不安を最小限に抑えて早期運用につなげられます。導入スピードを重視するなら、申込み前に審査期間や発送日数の目安を必ず確認しておきましょう。

キャッシュレス決済導入で得られるメリットを5つ紹介

キャッシュレス決済は、単に「支払い手段のひとつ」としてだけでなく、店舗運営やサービス品質の向上にも大きな影響を与える重要なインフラです。日本でもキャッシュレス化が進む中、導入によって得られるメリットは多岐にわたります。たとえば、会計業務の効率化や防犯性の向上、顧客ニーズへの対応、データ活用によるマーケティングの精度向上などが挙げられます。

特に中小規模の事業者にとっては、限られた人員やリソースの中で業務を最適化し、売上アップを図る上でもキャッシュレス導入は強力な手段です。ここでは、キャッシュレス決済端末を導入することで得られる代表的なメリットを5つ、具体的に解説していきます。

それぞれ順に解説します。

現金でのやり取りがなくなるため会計業務が効率化される

キャッシュレス決済を導入する最大のメリットのひとつが、現金の取扱いが減少することで得られる「会計業務の効率化」です。従来の現金取引では、釣銭の準備、レジ締め作業、売上の現金管理、両替対応、銀行への入金業務など、多くの手間と時間がかかっていました。

キャッシュレス決済を導入することで、こうした作業が大幅に削減され、業務効率が飛躍的に向上します。また、現金管理に起因するヒューマンエラーも減るため、トラブル対応の手間も軽減されます。スタッフの負担も減り、接客に集中できる時間が増える点も店舗運営にとっては大きな利点です。特に、ピークタイムのレジ処理速度が向上することで、回転率の改善や顧客満足度の向上にもつながります。

さらに、POSシステムと連携することで売上データの自動集計も可能となり、日報や会計帳簿の作成も簡易化されます。限られた人員で効率良く運営したい中小規模の店舗にとっては、業務負担の削減と精度向上の両立が実現できる点は大きなメリットといえるでしょう。

セキュリティ対策でデータの不正利用・情報漏洩・不正決済の防止に期待

キャッシュレス決済サービスの多くは、国際基準に準拠した強固なセキュリティ対策を講じており、不正利用や情報漏洩を未然に防ぐ体制が整っています。たとえば、PCI DSS準拠やSSL通信、トークナイゼーションなどにより、カード情報は端末やサーバー上に保存されず、安全に処理される仕組みとなっています。

これにより、店舗側がカード番号や個人情報を直接扱うリスクがなくなり、万が一のサイバー攻撃や内部不正があっても、被害を最小限に抑えられるという利点があります。近年ではタッチ決済（NFC）やQRコード決済の普及により、物理的な接触を伴わない安全な支払い方法も広く利用されており、衛生面からも注目されています。

さらに、決済端末には不正検知機能や利用履歴のリアルタイム監視が備わっていることも多く、万が一不正が疑われる場合には自動的に処理がブロックされるなどのセーフティネットも充実しています。

顧客からの信頼を確保し、安心して使ってもらえる決済環境を提供することは、店舗のブランド価値向上にも直結します。キャッシュレスの導入は、安全性の観点からも有効な施策といえるでしょう。

店舗の現金盗難・強盗・従業員による抜き取りも防げる

現金を扱う店舗では、どうしても避けられないリスクが「盗難」と「現金抜き取り」です。現金がある以上、外部からの強盗被害や、従業員による内部不正の可能性は常に存在します。しかし、キャッシュレス決済を導入することで、店舗内に現金を保管する必要が減り、こうした犯罪リスクを大きく低減できます。

特に、閉店後の売上金の保管や、開店前の釣銭準備など、現金を扱うタイミングを削減できる点は、防犯対策として非常に効果的です。銀行への持ち運びや金庫への出し入れなどの作業も不要になり、従業員の安全性も向上します。深夜営業の店舗や、人手の少ない時間帯に営業している小規模店舗にとっては、大きな安心材料となります。

また、キャッシュレス決済で売上がすべて電子的に記録されるため、帳簿との照合作業も簡単に行え、不正の抑止力としても機能します。抜き取りなどが発生しにくい透明性の高い環境を構築できることで、経営者としても精神的な負担が軽くなるでしょう。

現金の取扱いを減らすことは、防犯面だけでなく、業務全体の合理化にもつながります。リスクを最小限に抑えたい事業者にとって、キャッシュレスは最良の選択肢といえます。

多くのキャッシュレス決済に対応でき顧客のニーズを叶えられる

現代の消費者は、ライフスタイルや年齢層、使用端末に応じてさまざまなキャッシュレス決済手段を使い分けています。ある人はクレジットカードを、ある人は交通系ICカードを、また別の人はスマートフォンのQRコード決済を使うといった具合に、支払い方法は多様化しています。そのため、店舗側ができるだけ多くの決済手段に対応することは、顧客満足度を高める上で極めて重要です。たとえば、Air PAYやSquareなどのサービスでは、Visa・Mastercard・JCBなどの主要カードブランドに加えて、SuicaやPASMOなどの交通系IC、PayPay・楽天ペイ・d払いといったQRコード決済にも対応しています。幅広い決済手段を用意することで、「使えるかどうか不安」という来店前の心理的障壁を取り除き、スムーズな購買行動を後押しできます。

また、訪日外国人向けにAlipayやWeChat Payなどを導入すれば、インバウンド需要への対応力も高まります。逆に、特定の決済手段しか対応していないと、機会損失や顧客離れのリスクも発生します。多様化する決済ニーズに対応することは、現代の店舗運営における“新しいおもてなし”といっても過言ではありません。

多様な決済に対応することで海外旅行客の取り込みも可能

近年、日本を訪れる外国人観光客は増加傾向にあり、飲食店や小売店、観光施設などではインバウンド需要を取り込むことが大きなビジネスチャンスとなっています。そんな中で重要なのが、多言語対応だけでなく「多様な決済手段への対応」です。

特に中国人観光客が多く利用するAlipayやWeChat Pay、東南アジアや欧米圏で普及している国際ブランドのクレジットカード、電子マネーなどに対応していることは、購買行動を後押しする大きな要素です。 実際に、訪日客の多くは母国で使い慣れた決済手段を希望するため、これに対応できていない店舗では機会損失が発生する可能性があります。

多通貨・多言語・国際ブランドに対応した決済端末を導入することで、安心して支払える環境を提供でき、リピートや口コミにもつながります。観光業や地域活性を視野に入れた運営を行うなら、多様な決済手段への対応は必須といえるでしょう。

POSシステムと連携させることで顧客情報の蓄積もできる

キャッシュレス決済を単なる「支払い手段」としてではなく、経営改善ツールのひとつとして活用するためには、POSシステムとの連携が非常に有効です。POS（販売時点情報管理）システムと決済端末を連携させることで、売上データだけでなく、顧客属性や購買履歴などの情報を自動的に蓄積・分析することが可能になります。たとえば、リクルートのAirレジやSTORESレジなどは、キャッシュレス決済と連動することで、「どの商品がどの時間帯に売れているか」「どの決済手段が使われているか」といったデータをリアルタイムで可視化できます。

これにより、在庫管理の最適化や売れ筋商品の把握、リピート顧客への販促活動など、店舗運営に活かせる施策の立案が可能になります。また、顧客情報を活用することで、会員登録やポイント制度と連携したCRM（顧客関係管理）施策も展開できます。

特に美容室・飲食店・物販などでは、来店頻度や購買傾向に応じた個別対応ができるようになり、顧客ロイヤルティの向上にもつながります。単に「現金をやめる」のではなく、「顧客データを活用する」視点を持つことで、キャッシュレス導入の真のメリットを最大限に引き出せます。

キャッシュレス決済端末導入の注意点3選

キャッシュレス決済の導入は、会計業務の効率化や顧客満足度の向上、防犯対策として多くのメリットがあります。しかし、導入すればすぐに成果が出るわけではなく、事前に知っておくべき注意点も存在します。特に、導入初期のコストやランニング費用、通信環境の整備、資金繰りに関わる入金サイクルなどは、事業規模や運用体制によって大きく影響を受ける要素です。これらを把握せずに導入を進めてしまうと、予期せぬトラブルやコストの増大につながりかねません。

ここでは、キャッシュレス決済端末を導入する際に注意すべき3つのポイントを解説します。安心して運用をスタートさせるためにも、事前の確認と準備を徹底しましょう。

それぞれ順に解説します。

導入にかかる初期費用や決済手数料が売上を圧迫する場合がある

キャッシュレス決済サービスは利便性が高い一方で、導入コストや運用コストが店舗の利益を圧迫するリスクがある点には注意が必要です。多くのサービスでは端末代や初期設定費用が必要となり、月額費用や決済ごとの手数料も継続的に発生します。たとえば、端末のリース契約が必要な場合、1台あたり月数千円の固定費が発生し、少額決済が多い業態では利益率を下げてしまう可能性があります。

また、決済手数料はサービスごとに異なり、2.5%〜4%前後が相場とされていますが、クレジットカードのブランドや決済方法によってさらに細かく設定されていることもあります。これらが積み重なると、年間の手数料負担は想像以上になることもあります。

導入前には、各サービスの料金体系を明確に比較検討し、自店舗の売上規模や平均客単価に照らして「手数料負担が利益をどの程度圧迫するか」をシミュレーションすることが大切です。また、キャンペーンで初期費用が無料になる期間や、一定期間手数料が優遇されるサービスを選ぶことで、コストを抑えて導入することも可能です。

モバイル型・据え置き型にかかわらず安定したネット環境が必要

キャッシュレス決済端末の多くは、リアルタイムでの通信を前提に動作するため、安定したインターネット環境の整備が必須です。モバイル型の端末であっても、BluetoothやWi-Fi接続によるスマートフォン・タブレットとの連携が必要であり、通信が不安定になると決済エラーや処理の遅延が発生し、顧客にストレスを与えてしまいます。

据え置き型端末の場合でも、Wi-Fiまたは有線LANによる接続が一般的で、電波が弱い場所やルーターの性能が低い場合は通信エラーが起こりやすくなります。特にランチタイムなどの混雑時に決済が止まってしまえば、レジの滞留やクレームの原因にもなりかねません。導入前には、店舗内の通信環境を確認し、ルーターの位置や速度、接続の安定性をテストしておくことが重要です。

通信が不安定な場所では、SIMカードを内蔵した端末や有線接続対応のモデルを選ぶなど、機器の仕様にも配慮する必要があります。また、非常時のために「予備の決済手段」を確保しておくことも、リスクマネジメントとして有効です。安定した通信インフラは、スムーズなキャッシュレス運用の土台となる要素といえるでしょう。

サービスによっては売上金の入金タイミングが遅い場合がある

キャッシュレス決済で発生した売上は、現金とは異なり即時店舗に入金されるわけではありません。決済代行会社や契約形態によって、入金サイクルが「翌営業日」から「月1回」まで幅広く設定されており、資金繰りに大きく影響を与える要素となります。たとえば、SquareやSTORES決済のように、売上金が最短で翌営業日に自動入金されるサービスもありますが、クレジットカード会社と直接契約する場合や、特定の銀行口座を指定しないと数日〜数週間遅れるケースもあります。

また、入金時に振込手数料が差し引かれるサービスもあるため、手取り額を正確に把握する必要があります。入金の遅れは、仕入れや給与支払い、家賃などの固定費用の支払いスケジュールに影響を及ぼし、特にキャッシュフローに余裕がない小規模事業者にとっては大きな問題となりかねません。サービスを選定する際は、入金日とサイクル、指定可能な銀行口座の範囲、入金に関する手数料の有無まで詳細に確認しましょう。

資金繰りを安定させるためには、できるだけ入金サイクルが短く、手数料が明確なサービスを選ぶことが推奨されます。導入前に必ず運転資金とのバランスを確認しておくことが大切です。

キャッシュレス決済端末導入でよくある質問

キャッシュレス決済端末を導入する際には、費用や契約内容、サポート体制などさまざまな疑問が生じるものです。ここでは、よくある質問をピックアップし、店舗経営者や個人事業主の目線でわかりやすく回答します。導入を検討する際の参考にしてください。