法人カードおすすめランキング13選！還元率や年会費で比較する最強の1枚【2025年最新】

法人の会計をわかりやすく、かつ効率的にするには法人カードを上手に使うことが大切です。法人カードによって出金やどこで利用したのか、データとして得られ、会計ソフトとの同期によって会計処理のコストを大幅に削減できます。

それだけではなく、法人カードには特典もあります。法人カードを上手に利用できれば、購入費の割引、各種マイルを貯めて還元する、空港や駅での付帯サービス（VIPラウンジ等）、業務がより快適になることもできます。

今回はさまざまな特典があり、法人が事業を遂行していく上で有用だと考えられる法人カードについて、13種類紹介します。

みなさまの経営を助ける意味でも、法人カードを有効に活用してください。

法人カードおすすめランキング13選！人気カードを徹底比較

それでは当サイトおすすめできる法人カードを13種類紹介していきます。どの法人カードも会社経営にとって有用なものですので、ぜひみなさんの事業や経営スタイルに合わせて、ふさわしい法人カードを選んでください。

ただし「法人限定」なのか「個人事業主やフリーランスも可」なのか、で選ぶカードが変わるかもしれません。法人限定の場合、個人事業主やフリーランスの事業主様は利用できません。また法人の事業主様も申込み時には商業登記簿謄本や決算書の提出を求められます。

単に過去のクレジットカードについての信用情報調査だけでなく、融資の審査に近い「本当に返済できるのか、それだけ売上はあるのか？」ということについてもしっかり審査でチェックされますのでご注意ください。

それでは以下の中からみなさまの経営改善に大いに資する法人カードを見つけてください。

• UPSIDERカード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
• PRESIDENT CARD
• ダイナースクラブ ビジネスカード
• UCプラチナカード
• apollostation PLATINUM BUSINESS
• JCB CARD Biz ONE ゴールド
• ラグジュアリーカード ゴールド
• 三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）
• 三井住友ビジネスカード ビジネスオーナーズ ゴールド
• アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード
• ライフカードビジネスライトプラス ゴールド
• 楽天ビジネスカード

それぞれ順に紹介いたします。

UPSIDERカード

年会費	永年無料
追加カード発行枚数・費用	年会費無料、発行無制限
ETCカード発行枚数・費用	発行不可
ポイント・マイル還元率	1.0％
申込対象	法人限定
国際ブランド	VISA
利用限度額	最大10億円
主な付帯特典	特になし
会計連携	あり（freee、弥生会計、マネーフォワードクラウド）

UPSIDERカードは、設立間もない法人や急成長中のスタートアップに好まれているビジネスカードです。発行までのハードルが比較的低く、最短で当日から使用開始が可能です。ただし、法人専用のため、個人事業主やフリーランスは申込めない点には注意が必要です。

このカードは年会費が永年無料で、社員向けに何枚でも追加発行ができます。ポイントは基本1.0％から還元され、利用枠は最大で10億円と、ビジネス向けとしては非常に高水準のスペックです。特に、取引規模の大きい企業には好相性です。ただし、ETCカードは付帯していません。

さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しており、クラウドでの管理がスムーズに行える設計です。主要なクラウド会計ツールとも連携しており、取引データの自動同期や仕訳が可能です。

この法人カードは、急速にユーザー数を伸ばしており、2024年6月時点で35,000社以上が導入しています。2022年に上場した企業のうち、20％超が導入している実績もあり、特に成長中の企業から厚い支持を得ています。

また、UPSIDERでは「支払い.com」という請求書カード払いサービスも利用可能で、請求書支払いをカード決済に切り替えられます。これにより、仕入れなどの支払いをクレジットカード会社が一時的に立て替えてくれるため、実際の支払いまで猶予ができ、その間に資金準備を進めることが可能です。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

年会費	永年無料
追加カード発行枚数・費用	年会費無料、上限9枚
ETCカード発行枚数・費用	5枚まで可能
ポイント・マイル還元率	0.5％
申込対象	法人、個人事業主（20歳以上）
国際ブランド	American Express
利用限度額	上限500万円
主な付帯特典	空港VIPラウンジ 国内・海外旅行保険
会計連携	あり（freee、弥生会計、マネーフォワードクラウド）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、個人事業主や小規模法人のニーズに応えて設計されたビジネスカードです。年会費は無料ながら、業務上の支払いをサポートする機能が充実しています。

設立して間もない法人や、はじめて法人カードを利用する事業者でも申込みやすく、20代の若手経営者でも実際に取得した事例があります。出張関連のサービス（空港ラウンジ利用や保険など）は含まれていませんが、移動の少ない事業者にとっては十分活用できる仕様です。

また、経費管理の手間を削減できる点も魅力のひとつです。さらに注目すべきは、飲食業界で導入が進む「クロスオーダー決済」に対応していることです。このサービスは、飲食店と卸業者間の取引において、カード決済による即時入金を実現し、キャッシュフローの改善を図るものです。

たとえば、飲食店がセゾンカードで仕入れの支払いを行った場合、本来翌月末に支払われる代金が最短1営業日で卸売業者に入金されます。この仕組みにより、卸売側は早期に資金を得られ、飲食店側は支払いをカード会社に一本化できるため、会計処理の簡略化が可能となります。食品業界向けの簡易ファクタリングに近い役割も担うカードです。

このように、双方にとって実務上の利便性が高く、スモールビジネスをサポートする強力なツールとなっています。

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PRESIDENT CARD

年会費	50,000円
追加カード発行枚数・費用	無制限、無料
ETCカード発行枚数・費用	無制限、無料
ポイント・マイル還元率	1.0％
申込対象	法人
国際ブランド	VISA
利用限度額	10億円
主な付帯特典	JALマイルへの交換が無制限
会計連携	なし

経営者のために設計された「PRESIDENT CARD」は、法人カード「UPSIDER」で培ったAI与信モデルや経費処理機能を進化させ、業務効率化と資金管理の両面からサポートします。

さらに、AIと人による秘書サービスの導入も予定しており、出張手配や会食予約など、経営者の多忙な日常を包括的に支える体験を提供します。JALと提携し、貯まったポイントをマイルへ無制限に交換できる特典も魅力です。

PRESIDENT CARDを通じて、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションの実現を目指してまいります。

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ダイナースクラブ ビジネスカード

年会費	27,500円（税込）
追加カード発行枚数・費用	無料（4枚まで発行可能）
ETCカード発行枚数・費用	1枚目、2枚目無料、3枚目、4枚目5,500円
ポイント・マイル還元率	0.4％～1.0％
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	ダイナースクラブ
利用限度額	なし
主な付帯特典	海外旅行傷害保険 国内旅行傷害保険 ショッピング・リカバリー ゴルファー保険
会計連携	あり（freee）

ビジネスの成長を力強く支える「ダイナースクラブ ビジネスカード」は、法人代表者や個人事業主、フリーランスの事業主様に最適な法人カードです。社用経費の決済に対応し、経費管理を効率化できるだけでなく、ご利用金額に応じてポイントが貯まり還元を受けられます。

さらに、クラウド会計ソフト「freee」や加盟店優待プログラム「ビジネス・オファー」など、ビジネスを多方面からサポートする付帯特典も充実しています。追加カードは最大4枚まで無料で発行でき、社員の経費処理もスマートにできます。

ご利用可能枠には一律の制限がなく、高額な決済も安心してお使いいただけます。充実した付帯保険、ポイントの有効期限がないリワードプログラムも大きな魅力になります。

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UCプラチナカード

年会費	16,500円
追加カード発行枚数・費用	家族カード3,300円
ETCカード発行枚数・費用	1枚のみ
ポイント・マイル還元率	1.0％
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	VISA
利用限度額	700万円
主な付帯特典	空港ラウンジサービス Visaラグジュアリーホテルコレクション Visaプラチナ空港宅配 Visaプラチナ海外WiFiレンタル Visaプラチナラグジュアリーダイニング VISAプラチナコンシェルジュ グルメクーポン 会員認定チケットサービスe+、UCプラチナゴルフ（楽天SGC）、Visaコンシェルジュなど
会計連携	あり（freee、弥生会計）

UCプラチナカードは、上質なサービスと充実した特典を兼ね備えた、ハイクラスの法人カードです。24時間365日対応のコンシェルジュサービスをはじめ、国内外の厳選されたレストランでの優待や、プライオリティ・パスによる世界中の空港ラウンジの無料利用など、ビジネスやプライベートのあらゆる場面で役立つ特典が揃っています。

また、国内・海外旅行傷害保険やショッピング保険などの付帯保険も充実しており、万が一の際も安心です。UCカードならではの高いセキュリティやサポート体制も整っており、日々の利用も安心して行えます。年会費は比較的抑えられていながらも、プラチナならではの質の高いサービスが受けられる点も魅力のひとつです。

ライフスタイルの質を高め、あらゆるシーンで信頼できるパートナーとして活躍するUCプラチナカード。上質な日常と特別な体験を求める方にふさわしい、価値あるカードです。

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apollostation PLATINUM BUSINESS

年会費	22,000円（年間利用額300万円以上で無料）
追加カード発行枚数・費用	9枚まで、3,300円（年間利用額300万円以上で無料）
ETCカード発行枚数・費用	年会費無料
ポイント・マイル還元率	0.8％～1.0％
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	VISA、Americanexpress
利用限度額	500万円
主な付帯特典	空港VIPラウンジ 一休プレミアムサービス プレミアムゴルフサービス 出光スーパーロードサービス コナミスポーツクラブ優待サービス 出光ハウスサービスなど
会計連携	あり（freee、弥生会計など）

apollostation PLATINUM BUSINESSは、法人経営者や個人事業主の皆様に向けて設計された、ハイグレードな法人カードです。出光興産が提供するこのカードは、apollostationをはじめとした出光系サービスステーションでの給油やカーケアサービスにおいて、特別な優待が受けられるほか、ビジネスシーンで活躍するさまざまな特典を備えています。

国内外の空港ラウンジが無料で利用できる「プライオリティ・パス」や、24時間対応のコンシェルジュサービスにより、出張や接待、移動中のサポートも万全です。また、クラウド会計ソフトとの連携や経費の一括管理、ETCカードの複数枚発行など、日々の業務効率化にも貢献します。さらに、国内外の旅行傷害保険やショッピング保険なども充実しており、安心してビジネスを拡大できます。年会費に見合うプ付帯特典によって、事業運営を力強く支える法人カードとしておすすめです。

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JCB CARD Biz ONE ゴールド

年会費	5,500円（初年度無料）
追加カード発行枚数・費用	追加発行できない
ETCカード発行枚数・費用	1枚、発行無料
ポイント・マイル還元率	1.0％
申込対象	法人、個人事業主（20歳以上）
国際ブランド	JCB
利用限度額	500万円
主な付帯特典	ショッピングカード保険 サイバーリスク保険
会計連携	あり（弥生会計、freee会計、マネーフォワード クラウド、ソリマチ）

Biz ONEは、フリーランスや個人事業主を主な対象としたビジネス用カードで、年会費が5,500円になります。1年間に100万円以上利用すると翌年の年会費が無料になります。すべての支払いで1％のポイントが付与され、貯まったポイントはAmazonギフトやマイルなどに交換可能。特約店では、最大で通常の21倍の高還元が受けられ、ビジネスシーンでの活用幅が広がります。

このカードは、支払いを集約することで経費の見える化が進み、申告作業の効率もアップ。加えて、「請求書カード払い」機能を使えば、クレジットカードが使えない取引先への支払いも可能になり、実質的に40日程度の支払猶予を得られます。その間に資金を準備できるため、キャッシュフローの安定化にもつながります。

また、クラウド会計ソフトと連携することで、カード利用明細が自動で取り込まれ、手動入力の手間が省けるのもポイント。業務効率を格段に高められる設計です。

発行までのスピードも速く、最短5分での即時発行が可能です。法人の登記書類が不要で、個人口座でも利用できるため、法人名義の口座が未開設でも問題ありません。さらに、セキュリティ面ではJCBによる不正使用の監視や、本人確認機能も完備されており安心です。Apple PayやGoogle Pay、JCBのタッチ決済にも対応しており、スマートで安全なキャッシュレス決済が可能です。

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ラグジュアリーカード ゴールド

年会費	220,000円
追加カード発行枚数・費用	55,000円（家族カード）
ETCカード発行枚数・費用	あり
ポイント・マイル還元率	1.5％
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	Mastercard®
利用限度額	9990万円
主な付帯特典	請求書カード払い 旅行保険 ショッピング保険 コンシェルジュサービス リムジン送迎 空港VIPラウンジ 他多数
会計連携	あり（Money Forward、弥生会計）

ラグジュアリーカード ゴールド は、24金コーティングを施した金属製の重厚なカードデザインと、唯一無二の特典が融合したラグジュアリーカードです。年会費は本会員220,000円（税込）、家族会員55,000円（税込）とハイクラスな価格です。

Mastercard®最上位の「ワールドエリート」ステータスを備え、キャッシュバック1.5％、JAL・ANAマイルへの移行も上限なく可能で、ビジネスでもプライベートでも活用できます。さらに、LINEで利用可能な24時間365日対応のコンシェルジュや、リムジン送迎・高級ラウンジ利用・会員限定イベントなど、極上のサービスが日常を格上げします。

最近話題の「請求書カード払い」にも対応していて、買掛金の支払いをクレジットカードを使うことで1か月～2か月遅らせることもできます。

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三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）

年会費	55,000円
追加カード発行枚数・費用	無制限、5,500円
ETCカード発行枚数・費用	法人向け、無料
ポイント・マイル還元率	1.0％以上
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	VISA、mastercard
利用限度額	200万円以上
主な付帯特典	空港VIPラウンジ 海外、国内旅行保険 飲食店の優待特典・無料サービス
会計連携	あり（freeeなど）

「三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）」は、法人経営者や個人事業主向けに設計された、三井住友カードのハイクラスな法人カードです。

年会費55,000円（税込）ながら、最高1億円の旅行傷害保険、世界1,700以上の空港ラウンジが使える「プライオリティ・パス」、24時間対応のコンシェルジュサービスなど、プラチナならではの充実の特典が魅力です。

全国の飲食店優待や「Mastercardダイニング by 招待日和」など接待・会食もスマートに。さらに、Vポイントは通常0.5％、対象の店舗では最大7〜10％の高還元率を誇ります。スマホでのVisa/Mastercardタッチ決済も対応します。

急な経費や高額支払いも安心の与信枠と、ビジネスを加速させる機能を多数搭載しています。申込から最短3営業日で発行可能。ワンランク上の価値がある法人カードです。

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三井住友ビジネスカード ビジネスオーナーズ ゴールド

年会費	5,500円（年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料）
追加カード発行枚数・費用	最大18枚、無料
ETCカード発行枚数・費用	1枚のみ、初年度無料、次年度以降550円
ポイント・マイル還元率	0.5％以上
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	VISA、Mastercard
利用限度額	500万円
主な付帯特典	海外旅行保険 空港VIPラウンジ エアライン＆ホテルデスク 請求書カード払い
会計連携	あり（freee、弥生会計、マネーフォワードクラウド）

「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は、公私の支出を明確に分けたい経営者に最適な法人カードです。

年間100万円の利用で、翌年以降の年会費（5,500円・税込）が永年無料となり、さらに毎年10,000ポイントを還元します。対象の条件達成でポイント還元率が最大2.0％までアップし、日常の事業支出がよりお得になります。

スマホアプリ「Vpass」で2枚のカードも一括管理でき、明細管理や経費精算もスマートにできるでしょう。法人カード作成の際には商業登記簿謄本不要で発行可能なので、法人設立前の個人事業主にも対応します。

旅行傷害保険や空港ラウンジ、ETCカード無料、請求書払い代行など、ビジネスを強力にサポートする特典も多数あります。

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アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード

年会費	165,000円
追加カード発行枚数・費用	4人目まで無料、5人目以降【付帯特典あり】13,200円、【付帯特典なし】無料
ETCカード発行枚数・費用	20枚まで、無料
ポイント・マイル還元率	1.0％
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	Americanexpress
利用限度額	固定の利用限度額無し
主な付帯特典	空港VIPラウンジ 福利厚生支援プログラム 手荷物手配 海外サポート レンタカー レストラン割引など多数
会計連携	あり（弥生会計、freee、マネーツリー）

「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード」は、法人経営者や個人事業主のニーズに応えるハイステータスな法人カードです。

世界1,400以上の空港ラウンジが使える「プライオリティ・パス」や国内外ホテルの上級会員資格付帯、24時間365日対応のコンシェルジュサービスなど、ビジネスシーンを優雅に支える特典が充実しています。

航空券や高級レストランの手配、出張サポートなどもあり急な仕事や接待にも対応可能です。入会初年度は年会費165,000円（税込）が実質無料となるキャンペーンもあり、高いコストパフォーマンスを発揮します。

支払い限度に一律の制限がなく、利用可能額が増えても問題ありません。さらに、出張や接待などでのカード利用に応じてメンバーシップ・リワード®ポイントが貯まり、マイルや商品交換にも活用できます。信頼と実績のアメックスが提供する、ワンランク上の法人カードです。

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ライフカードビジネスライトプラス ゴールド

年会費	2,200円（初年度無料）
追加カード発行枚数・費用	3枚まで、2,200円
ETCカード発行枚数・費用	1枚、無料
ポイント・マイル還元率	0.5％
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	Visa、Mastercard、JCB
利用限度額	500万円
主な付帯特典	海外、国内旅行保険 国内空港ラウンジ シートベルト傷害保険
会計連携	あり（freee、弥生会計、マネーフォワード）

法人代表者・個人事業主向けに発行される「ライフカードビジネスライトプラス ゴールド」は、経営を支える多彩な機能と安心の付帯サービスを備えた1枚です。ショッピング限度額は最大500万円、追加でETCカードや従業員カード（3枚まで）も発行できます。

法人カード発行は最短3営業日、Web完結で迅速に導入できます。ポイント還元は1,000円につき1ポイント（最大5円相当）と着実に貯まり、あとから支払回数を変更できる「あと分割」機能にも対応していまます。

さらに、国内外の旅行傷害保険、空港ラウンジサービス、弁護士無料相談や福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」など、付帯特典も充実しています。

LIFEサンクスプレゼントをはじめ、日常の利用で自然にポイントが貯まり、ビジネスのあらゆるシーンで活躍しまし。電子マネーはApple PayやGoogle Pay™にも対応しており、スマートな決済も可能です。

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楽天ビジネスカード

年会費	2,200円（楽天ビジネスカード） 11,000円（楽天プレミアムカード）
追加カード発行枚数・費用	発行できない
ETCカード発行枚数・費用	1枚目無料、2枚目以降550円
ポイント・マイル還元率	1％（楽天ポイントが貯まる）
申込対象	法人、個人事業主
国際ブランド	VISA
利用限度額	300万円
主な付帯特典	VISAビジネスオファー利用可能
会計連携	あり（freee、弥生会計など）

楽天ビジネスカードは、楽天ポイントを重視する経営者や個人事業主に最適な法人カードです。注意していただきたいのは、楽天ビジネスカードだけの発行ができないことです。

楽天ビジネスカードは年会費2,200円（税込）ですが、楽天プレミアムカード（年会費11,000円・税込）の保有が必須となっており、合計13,200円（税込）かかります。楽天プレミアムカードは個人用支出、楽天ビジネスカードは事業用支出で別口座で管理します。

楽天ビジネスカードの還元率は法人カードとしては高水準の1％で、楽天市場での利用ではさらに最大+4％の上乗せが可能です。楽天アプリ経由のショッピングや楽天銀行の口座連携などの条件も加えると、還元率7％を超えることもあります。

貯まったポイントは楽天EdyへのチャージやANAマイルへの交換、楽天提携店での支払いなど幅広く活用でき、実質的に有効期限はありません。さらに、ETCカードは1枚目無料・2枚目以降も発行枚数に上限がなく、営業車が多い企業にも便利です。ビジネス利用の経費決済で、効率良くポイントを貯めたい方にぴったりの一枚です。

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法人カードの選び方で比較すべき6つのポイント

法人カードはさまざまなものがありますが、みなさまの会社がどの法人カードを選ぶべきなのか、その際に比較すべき6つのポイントを紹介します。このポイントを見ながら、どの法人カードにすべきなのかぜひ判断材料にしてください。

特に会費が高い法人カードを選んでしまうと、使い方によっては「元が取れない」ことになり兼ねません。ご自身がどのような用途で法人カードを使いたいのか、しっかり洗い出してください。

それでは法人カードの選び方で比較すべき6つのポイントを紹介していきます。

• 年会費の有無と費用対効果をしっかり見極めよう
• ポイント還元率は高い方がコスト削減に直結する
• 利用限度額は月商・決済用途に応じて選ぼう
• 追加カード・ETCカード発行枚数の充実度に注目
• 審査難易度は法人の信用情報より代表者が影響
• 経費精算システム・会計連携などの付帯機能も重要

それぞれ順に解説します。

年会費の有無と費用対効果をしっかり見極めよう

法人カードを選ぶ際に重視すべきポイントの一つが「年会費の有無とその費用対効果」です。年会費無料のカードは初期費用を抑えられ、導入のハードルが低いメリットがありますが、付帯サービスやポイント還元率が抑えられていることもあります。無料カードでは豪華な付帯サービスを期待できません。

付帯サービスの代表的なものである「空港のVIPラウンジ」や「旅行保険」は必要ない、そもそも出張もなく自宅で仕事ができる、接待もない、そう言う場合はあえて高い年会費で付帯サービスがある法人カードを選ばなくても大丈夫です。無料カードでも在宅で大きなパフォーマンスを発揮します。

一方、年会費がかかるカードは、空港VIPラウンジの利用や各種コンシェルジュサービスなど、ビジネスに役立つ特典が充実している場合が多く、年会費以上の価値を感じられることも少なくありません。社会的ステータスも上がります。

そのため、自社の利用目的に応じて「年会費に見合ったリターンが得られるか」を見極めることが重要です。基本的な機能は無料カードでも十分ですの意で、それ以上に有料会員で「何をしたいのか」をはっきりさせてください。

たとえば、出張が多い会社であれば、空港VIPラウンジ利用や旅行保険（海外での医療保険など）の有無が重要になります。価格だけでなく、機能と使い勝手のバランスを総合的に判断しましょう。

ポイント還元率は高い方がコスト削減に直結する

法人カードを選ぶ際に重要な要素の一つが「ポイント還元率」です。日常的に発生する経費をカードで支払うことで、自動的にポイントが貯まり、それをAmazonや楽天のポイント、航空会社のマイルやギフト券へ交換、さらに現金としてキャッシュバックできれば、実質的なコスト削減につながります。

還元率が高ければ高いほど、支払い金額に対するリターン（ポイント還元、キャッシュバック額）も大きくなり、同じ支出でも得られるメリットが大きくなります。

大きな額の決済が発生する（かつクレジットカード決済できる）場合、ポイントも貯まりやすく、経営面でのメリットが明確です。ただし、ポイントの有効期限や交換条件、対象外の取引など、ポイント還元の細かい内容も確認しておくことが大切です。

見た目の還元率だけでなく、最も費用対効果の高いカードを選ぶことが重要です。

利用限度額は月商・決済用途に応じて選ぼう

法人カードを選ぶ際は、「利用限度額」が自社の月商や決済用途に見合っているかをしっかり確認することが重要です。

限度額が低すぎると、広告費や仕入れなど高額な支払いに対応できず、何枚もカードを使い分ける必要が生じてしまうこともあります。

一方で、限度額が過剰に高すぎると不正利用や管理ミスのリスクが増える（税務調査等で指摘される）可能性もあるため、実際の取引規模や用途に応じた適切な利用額のカードを選ぶことが求められます。特にスタートアップ企業や小規模事業者は、将来的な成長も見越して、最初は限度額が低くても柔軟に限度額を上げられるカードを選ぶと安心です。

また、利用限度額が高いカードは、審査基準も厳しくなる傾向があるため、導入のタイミングも慎重に見極める必要があります。自社の経費の内容や望ましい決済サイトに合わせて、無理なく使える上限額の法人カードを選ぶことで、資金管理の効率化にもつながります。

追加カード・ETCカード発行枚数の充実度に注目

法人カードを選ぶ際は、「追加カードやETCカードの発行枚数」がどれだけ可能かも比較ポイントの一つです。

複数の従業員が経費を立て替える場面が多い企業では、社員ごとにカードを持たせることで支払い（お金の流れ）の一元管理が可能になります。発行枚数が制限されているカードでは、運用上の手間が増え、効率的な経費処理が難しくなることもあるため、必要な人数分の追加カードを発行できるかを事前に確認しておきましょう。

また、営業や配送などで高速道路を利用することが多い業種では、ETCカードの発行枚数も非常に重要です。車両台数に見合ったETCカードを持てるかどうかは、経費精算の効率や出張・移動を迅速にできるか業務効率に直結します。

追加カードやETCカードが無料で発行できるか、あるいは発行手数料がかかるかといった費用面も含めて、自社のお金の流れや経費支払いに合っているか事前にしっかりチェックしてください。

審査難易度は法人の信用情報より代表者が影響

法人カードを選ぶ際に見落としがちなのが、「審査難易度」です。特に創業間もないスタートアップ企業や個人事業主の場合、事業者としての信用情報が十分に蓄積されていないため、カード会社は法人ではなく代表者個人の信用情報を重視する傾向があります。

そのため、過去に個人のクレジットカードやローンなどで支払遅延などの支払事故がある場合（自己破産などは当然含む）、信用情報調査で明らかになり、法人カードの審査にも影響が及ぶ可能性があります。逆に、代表者の信用スコア（信用情報調査の結果）が良好であれば、法人としての実績が浅くてもカードが発行されやすいケースもあります。

カードによっては「代表者保証型」の審査方式を採用しており、個人の信用情報が大きな判断基準になるため、申請前に自分の信用状況を把握しておくことも重要です。個人の信用情報については、有料で確認できます。

審査基準は各社異なりますが、創業年数や売上規模に不安がある場合は、比較的柔軟な審査基準を設けているカードを選ぶことで、スムーズな導入が可能になります。

経費精算システム・会計連携などの付帯機能も重要

法人カードを選ぶ際は、年会費やポイント還元率だけでなく、「経費精算や会計ソフトとの連携機能」といった付帯サービスも重要な比較ポイントです。

カードの利用明細を自動で会計ソフトに取り込める機能があれば、経費の記録や仕訳作業の手間が大幅にコストダウンし、経理担当者の負担軽減につながります。特にクラウド型の会計システムとの連携が可能なカードであれば、リアルタイムでの経費管理や資金状況の把握がしやすくなります。

代表的なクラウド会計ソフト「freee」「弥生会計」「マネーフォワードクラウド」のどれかに対応していること、みなさんが利用している会計ソフトに合わせられれば、会計が一気に省力化します。

これらの機能を活用すれば、煩雑になりがちな経費処理、仕訳業務が大幅に効率化され、会社経営に対して大幅なプラスとなります。

デジタルデータとしてカードの利用明細を取り込めることで、誤仕訳も減り、経営にとってプラスの面がとても大きくなります。

法人カードやビジネスカードを利用するメリット4選

法人カードやビジネスカードを利用することで会社経営に大きなメリットがあります。そのメリットを知ることで、どのような法人カードを持てば良いのかわかります。法人カードを使うことで、経営にとって大きなメリットが期待できます。

各種経費の支払いを請求書払い（銀行振込）や現金払いではなく、法人カードによるクレジット払いを選ぶメリットについて紹介します。

• 経理・会計処理が自動化されて効率化できる
• キャッシュフローの改善・資金繰りに余裕が生まれる
• ポイント還元やマイルで実質的なコスト削減となる
• 出張・接待・福利厚生などで使える付帯特典がある

それぞれ順に紹介します。

経理・会計処理が自動化されて効率化できる

法人カードを活用する最大のメリットの一つが、経理や会計処理の効率化です。法人カードで経費を支払えば、利用履歴が明細として自動的に記録されるため、領収書の収集や手入力の手間が大幅に削減されます。

さらに、クラウド型会計ソフトと連携できるカードであれば、カード利用データが自動でソフトに取り込まれ、仕訳処理まで一貫して行えるため、経理担当者の作業時間を大きく短縮できます。また、従業員ごとに追加カードを発行することで、個別の経費も一目で把握でき、申請・承認フローの簡素化、省力化にもつながります。

経費精算ミスや二重請求といったトラブルも防ぎやすくなり、経理の透明性向上にも寄与します。このように、法人カードの導入によって経理作業が自動化され、事務負担の軽減と正確な資金管理が可能となるため、業務全体の効率化を実現できる点は大きなメリットです。

社員用カードの発行で経費精算の手間が大幅に減る

社員用に追加カードを発行することで、経費精算にかかる手間を大幅に軽減できます。従業員が業務にかかる費用を立て替える必要がなくなり、領収書の提出や精算書の作成といった煩雑な作業も削減され勤行に注力できます。

カード利用履歴が明細として自動で記録されるため、経費の内容確認や仕訳処理もスムーズになり、経理担当者の負担も軽くなります。また、部署や社員ごとの利用状況も可視化しやすく、不正請求と言ったリスクもなくせます。

法人カードの追加発行は、業務効率化と経費管理の透明化に有効な手段です。

個人と会社の支払いを区別でき公私混同の防止となる

法人カードを利用することで、個人の支出と会社の経費を明確に分けられ、公私混同を防ぐ大きな効果があります。事業用の支払いを法人カードに集約することで、どの支出が会社の経費なのかすぐに把握でき、経理処理の正確性が向上します。カードの不正利用も同時に防止できます。

確定申告や決算時にも仕訳作業が簡単になり、税務調査への備えにもなります。また、私的な支出を誤って経費計上してしまうリスクも減り、コンプライアンスの観点からも安心です。こうした点からも、法人カードの導入は健全な資金管理の第一歩と言えます。

キャッシュフローの改善・資金繰りに余裕が生まれる

法人カードを活用することで、キャッシュフローの改善や資金繰りの安定につながる大きなメリットがあります。クレジットカードは支払いと引き落としの間に一定の猶予期間が設けられているため、仕入れや出張費などの経費を先にカードで決済し、実際の引き落としまでに現金を準備することが可能です。

この支払いサイトにより、資金に余裕を持たせた運用ができ、突発的な支出にも柔軟に対応できます。特に売上回収までに時間がかかるビジネスでは、こうしたタイムラグの活用が資金繰りの鍵となります。また、「請求書カード払い」（後述）などのサービスを利用すれば、カード決済に対応していない取引先への期間を置いた支払いも可能となり、支払いタイミングをさらに調整できます。

このように法人カードは、日常業務の決済手段としてだけでなく、キャッシュフローの流れをある程度コントロールできる役割も持ちえます。

請求書をカード払いできるサービスも続々と登場している

近年、請求書により支払いについて、クレジットカードで代行できるサービスが増えており、企業の資金繰り改善に役立っています。これらのサービスを利用すると、取引先からの請求書に対してカード決済が可能となり、実際に口座から引き落としになる＝現金の支払いを後日に先延ばしできます。

結果として、支払いサイトを延長するような形でキャッシュフローに余裕が生まれ、短期的な資金不足を防げます。また、カード利用に伴うポイント還元や経費の一元管理といったメリットも享受でき、経理業務の効率化にもつながります。こうした請求書カード払いサービスは、さまざまな場面で役立ちます。

ポイント還元やマイルで実質的なコスト削減となる

法人カードを使う大きなメリットの一つが、ポイント還元やマイル獲得による実質的なコスト削減です。法人カードで経費を支払うと、利用金額に応じてポイントが貯まり、これを商品券やギフトカード、飛行機のマイルなどに交換できます。

特に高還元率のカードを選べば、日常的な支払い（家賃、光熱費など）や広告費などの大きな支出からも効率良くポイントが蓄積され、コストの軽減につながります。マイルを活用すれば、出張や業務渡航の航空券代を削減でき、さらに経費節約効果が高まります。

また、ポイント還元は現金還元とは異なり、使い道の幅が広いため、用途に合わせて柔軟に活用可能です。ただし、還元率だけでなく、ポイントの有効期限や交換条件、利用制限も把握して、上手にカードを選ぶことが重要です。このように法人カードのポイント還元は、経営コストの削減に大きく寄与します。

出張・接待・福利厚生などで使える付帯特典がある

法人カードを利用するメリットには、出張や接待、福利厚生などビジネスで役立つ多彩な付帯特典がある点も挙げられます。多くの法人カードでは、国内外の空港VIPラウンジが無料で利用できるサービスや、旅行傷害保険が自動付帯されているため、出張時に役立ちます。

また、高級レストランの優待予約や割引、会食時のポイントアップなど、接待に関する特典も充実しており、接待費用の節約やスムーズな手配が可能です。お店探しのためのコンシェルジュサービスが付くサービスもあります。

さらに、健康診断やフィットネスクラブの割引など福利厚生関連のサービスを提供するカードもあります。「リロクラブ」など福利厚生支援サービスがクレジットカードに付帯しているイメージです。

こうした付帯サービスを活用することで、社員の満足度向上や経営効率化につながり、かつ別途福利厚生支援サービスに加入するよりもコストがかかりません。

付帯特典内容はカードによって異なるため、自社の業務スタイルに合った特典が含まれているかをぜひ比較検討してください。

法人カードの審査を通過するために準備すべきこと

法人カードは個人で使用するカードとは異なる審査基準があります。当然、個人のカードよりも多くの部分を審査でチェックされることになるので、事前にしっかり準備しなければならないことがあります。

法人カードの審査に通りやすくするためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか？

• 法人の信用力は決算内容や事業実績が見られる
• 代表者のクレジット履歴が審査結果に大きく影響する
• 設立直後や赤字決算でも通る柔軟審査のカードはある
• 事前に準備すべき基本書類と申込時の注意点を押さえる
• 審査に不安がある場合は個人事業主可のカードを検討

それぞれ順に解説します。

法人の信用力は決算内容や事業実績が見られる

個人がショッピング用に使用するクレジットカードと法人カードは異なります。法人カードはその事業者が事業によって返済能力があるかどうかを調べないと発行できません。

つまり、融資の審査に近い形になります。融資の審査ならば当然、決算書、確定申告書、残高試算表などを厳しく審査します。

本当に利益が上がっていて、法人カードで買い物をしても確実に返済できるのか、信用情報だけでなく、現状の事業実績からもしっかり審査します。

法人の「信用力」というのは、信用情報（クレジットヒストリー）だけではなく、総合的な現在の事業実績を加味して行われることにご注意ください。

代表者のクレジット履歴が審査結果に大きく影響する

法人カードの審査では、法人の信用情報だけでなく、代表者個人のクレジット履歴（信用情報）も重視されます。特に設立間もないスタートアップ企業の場合、カード会社は代表者の返済能力を重視するため、個人の信用情報が審査結果に大きく影響します。

過去に返済事故（支払延滞や支払不能）、債務整理、自己破産などの履歴があると、信用リスクが高いと判断され、審査に通らない可能性があります。法人カードを申込む前に、代表者個人のクレジットヒストリー（信用情報）を確認してください。

個人の信用情報については以下で調べられます。各信用情報機関のホームページに開示方法があるので、ぜひ参考にしてください。

信用情報機関	取り扱う信用情報	信用情報開示手数料	信用情報開示方法
JICC	消費者金融	ネット、郵送とも1,000円（税込）	ネット、郵送
CIC	クレジットカード	ネット500円（税込）、郵送1500円（税込）	ネット、郵送
KSC	銀行融資	ネット1000円（税込）、郵送1200円（税込）	ネット、郵送

過去の延滞やカード債務があると通過が難しくなる

法人カードの審査では、代表者個人の信用情報も厳しくチェックされます。過去にクレジットカードの支払い遅延やカードローンの残債があると、「返済能力に不安がある」と判断される可能性が高くなります。信用情報照会でバレるのでごまかせません。

特に、複数回の延滞や現在も残っている未払いの債務がある場合は、審査通過は一層難しくなります。法人の信用が十分でない場合、代表者の信用がそのまま評価対象になるため、個人の信用情報がクリーンであることが何より重要になります。

設立直後や赤字決算でも通る柔軟審査のカードはある

法人カードの審査では、通常、会社の設立からの年数や事業実績が重視されますが、設立直後や赤字決算の企業でも申込める「柔軟審査型」の法人カードも存在します。

柔軟審査カードは、財務状況だけでなく、代表者個人の信用情報や事業計画の将来性などを総合的に判断するため、まだ実績が十分でない企業にとってもチャンスがあります。融資における「創業融資」にようなイメージです。

個人事業主やフリーランス向けのカードでは、登記簿謄本や決算書の提出が不要なケースもあり、手続きも簡易です。審査に不安がある場合は、こうした柔軟審査カードを検討し、同時に代表者の信用情報や過去の取引履歴を確認することで、審査通過の可能性が高まります。

まずは各カード会社の審査基準や必要書類を事前に確認し、審査で不利にならないカードを選んでください。

事前に準備すべき基本書類と申込時の注意点を押さえる

法人カードの審査により通りやすくするためには、事前の書類準備と申込み時の対応が重要です。一般的に必要とされる基本書類には、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、印鑑証明書、決算書（直近1～2期分）などがあります。

個人事業主の場合は、開業届や確定申告書の控えが必要になることもあります。これらの書類は内容に不備があると審査に影響するため、発行日や記載事項をしっかり確認しておきましょう。また、申込フォームの入力内容と提出書類の情報が一致しているかも重要なポイントです。

虚偽内容があるのは絶対NGですし、曖昧な記載があると信用を損なう可能性があるため、正確かつ丁寧な記載を心がけましょう。審査に備えて会社のホームページや事業内容がわかる資料を整えておくと、信用力を補う材料としてプラスに働くこともあります。準備を万全にして申込みに臨むことが、審査通過の第一歩です。

審査に不安がある場合は個人事業主可のカードを検討

法人カードの審査に不安がある場合は、個人事業主でも申込めるタイプのビジネスカードを検討するのも有効です。個人事業主可のカードは、法人登記をしていない事業者でも申込みでき、審査基準も比較的柔軟に設定されています。

たとえば、決算書や商業登記簿謄本の提出が不要で、代表者個人の信用情報を中心に審査が行われるカードもあります。法人限定カードの審査では、事業実績が評価対象となるため、設立間もない法人や赤字決算の企業にとっては不利になることがあります。

一方、個人事業主向けカードであれば、代表者の信用力があれば、審査に通る可能性は十分あります。必要であればこの選択肢も視野に入れつつ、適切な形で法人カードの導入を進めることが大切です。

法人カードに関するよくある質問に回答